トランプを読み解く

2019年2月15日

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立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 

米中交渉の根本的な食い違い

 現時点の米中交渉の中身をよく見ると、中国が譲歩しているのは貿易の「量」であるのに対して、米国が求めているのは、中国の構造改革という「質」であった。中国は「おたくの農産品輸入をもっと増やす」と言っているが、米国は「うちの技術を盗むな」と要求している。量と質の食い違いがあり、そもそもこんな交渉は妥結するはずがない。

 大豆の輸入増などで騙されてはいけない。輸入の減少で困っているのは中国だ。国民食である豚肉の供給は、豚の餌の原料となる大豆に頼っている。豚肉の供給に支障が出て豚肉の価格が上がれば、中国人民の不満が一気に噴出する。ただでさえ今、豚コレラで大問題になっているくらいだから、泣き面にハチで大豆の輸入が減れば、豚肉の問題はただの食糧問題でなく、政治問題になる。故に米国からの大豆輸入を増やすのは何も譲歩ではない。中国の国益に合致しているのである。

 習近平主席は2018年12月18日に開かれた中国改革開放40周年大会で、意味深長な一言を語った――。

「改めるべき事で改められる事は我々は断固改める。改めべからざる事で改めてならぬ事は我々は断固改めない」

 これはトランプ氏に語り掛けているようにも聞こえる。さて、何が「改めるべき事で改められる事」か、何が「改めべからざる事で改めてならぬ事」かは言及していない。この言葉をトランプ氏はどのように受け止めるのだろうか。「すべき事でできる事」と「すべからざる事でしてはならぬ事」をわきまえたうえで交渉に臨めと、至って真っ当なリマインドだ。

 これは要するに「量」の交渉には応じてもいいが、「質」の変更要求には応じられないという明確なメッセージとみていいだろう。「質」の変更は政権の統治基盤を揺るがすものである以上、習氏はそんな妥協をするはずがない。

 一方、トランプ氏が貿易戦争を仕掛けた根本的な意図は、中国の本質的な構造変更にある。そこで貿易の量を若干積み増しされたところで妥協するのなら、それこそ権威を傷つけられるだけで、応じるはずがない。

貿易交渉を決裂させたほうが有利だ

 フーヴァー研究所が昨年11月29日付けで発表したレポート「中国の影響力と米国の利益 積極的な警戒」はある意味、現在のトランプ政権の対中戦略を裏付けるものとみていいだろう。昨今の米中交渉は、少なくとも、大豆の輸出を少し増やしたところで、トランプ氏が「Our farmers are going to be very happy(我が国の農民は喜ぶでしょう)」と微笑んで応酬することで済む話ではない。

 貿易戦争とそれにまつわる双方の交渉はあくまで戦術レベルのものであり、特に最近報じられている一進一退の様子は、カモフラージュにすぎない。トランプ氏が仕掛けた変化球で本質を見失ってはいけない。

 中国側としても「質的部分はアンタッチャブルで、量の交渉ならいくらでも応じる」という原則を手放すことはあり得ない。いってみれば、「戦争賠償をしても、敗戦は受け入れられない」。なぜなら、敗戦を受け入れると、中国はそれ以上の賠償を支払わなければならなくなる可能性があるうえに、国内における政治的正統性まで失いかねないからだ。それなら、最後の一兵卒が息絶えるまで戦い抜き、「玉砕」したほうがマシだ。

 中国の戦術は引き延ばし戦術。2年弱引き延ばして、次の大統領選でトランプ氏が降板すれば挽回できる。そう目論んでいるだろう。

 この企みをトランプ氏はすでに見破っている。だから、何としてでも2020年夏頃までに、中国問題を片づけたいわけだ。このターゲットを達成するためにも、貿易戦争の交渉を決裂させ、関税を引き上げるのが得策だ。

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