立花聡の「世界ビジネス見聞録」

2019年8月23日

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立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 

シンガポールの時代へ、受難する香港から漁夫の利を得る

 「香港の経済的損失はすなわちシンガポールのキャピタル・ゲイン」

 ――8月6日付けアジア・タイムズ・オンラインの掲載記事。ストレート過ぎるくらい過激な見出しだが、現状を如実に表わしている。国際金融センターである香港の様子がいよいよ怪しくなってくると、商人も投資家もシンガポールへの資金移転を「出口戦略」として検討し始めている。

 香港金融市場の退潮によって、漁夫の利を得るのはライバルのシンガポールである。投資家が香港からシンガポールへと関心を移す中、シンガポールは世間の目線を気にし、紳士的な姿勢を保たなければならない。シンガポール現地メディアの情報によると、シンガポール金融管理局は同国の金融機関に騒動中の香港のことを公にネガティブに捉えないよう要請したという。受難する香港から漁夫の利を得るほど不道徳なことはない。シンガポールは何としてでもそれだけは避けたいし、また中国本土との関係も配慮しなければならない。

 対外的なアピールも怠ることはない。シンガポール内務大臣のシャンムガム氏がサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙の取材に応じ、「いかなる不安定からも利益が生まれない。シンガポールはアジア太平洋地域の全体的安定に依存している。中国と香港の間に問題が発生すれば、それがすなわちわれわれも含めて当事者全員の問題なのだ」と連帯を強調し、「投資家はデモだけで香港から離れないだろう。中国を悲観的に捉えさえしなければ、すぐには投資家は動かないだろう。中国は香港をサポートしている。それはシンガポールが持ち得ない優位性だ」と、中国を配慮した発言に終始した(8月11日 付けブルームバーグ)。

 発言の後半に注目したい。投資家のコンフィデンスへの言及である。裏を返せば、「投資家はデモだけで動かないだろうが、しかし中国を悲観的に捉えた場合、この限りではない」とも読み取れるわけであって、そこが本音であろう。

 中国やアジアの富裕層に人気の高い資産管理方式は、ファミリーオフィスである。ファミリーオフィスは、富裕層の投資から税務、資産移管、事業継承などを包括的に網羅する資産管理システムで、バンカーやファンドマネジャー、弁護士、税理士といった専門家を起用し、チームを組んで富裕層に世代を超える長期サービスを提供する。業界の専門家によれば、香港よりもシンガポールがはるかにファミリーオフィスの運営に適しているという。何よりもシンガポールには香港のような政治的不安要素がないからだ。

 「混迷の時代にこそチャンス」。――8月6日付シンガポール紙ストレーツ・タイムズの社説は、金融業の革新にとどまらず、全面的な経済改革を断行し、千載一遇のチャンスを確実に手中にしようと呼びかけた。新たな繁栄を迎えようと躍起するシンガポールの野心が見え隠れする。

 繰り返しているように、香港問題や米中貿易戦争によって経済的に漁夫の利を得るのは、ハイエンド・金融業のシンガポールと労働集約型産業のベトナムだ。そして、政治的には台湾が受益者になるだろう。

  
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