インド経済を読む

2020年1月20日

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野瀬大樹 (のせ・ひろき)

公認会計士・税理士

大手監査法人にて、株式公開支援業務・法定監査業務・内部統制構築業務などに関わったのちに独立し、野瀬公認会計士事務所を設立。インドのニューデリーに、日本企業のインド進出を支援するNAC Nose India Pvt. Ltd.を設立し、代表に就任。日本インドの双方より、日系企業へのコンサルティング業務を行っている。近著に『お金儲けは「インド式」に学べ!』(ビジネス社)がある。

[著書]
ムンバイで行われたアマゾンプライムのイベントに参加したベゾス氏。隣は、女優でキャスターのローレン・サンチェス氏(AP/AFLO)

 「世界一の大富豪」でもある世界最大手のEコマース企業Amazonを率いるジェフ・ベゾス氏が1月14日から3日間インドを訪問していた。彼は首都ニューデリーで開催されたイベントに参加し、これからのインド経済やインドという国の先行きについて彼自身の見解を発表した。

 ベゾス氏の発言の要旨はこうだ。まず彼は、「21世紀は間違いなくインドの時代になる」と。ベゾス氏曰く「この国にはダイナミズムとそれを支えるエネルギーがあり、来る度にどこもかしこも成長し新しくなっている。この国には何か特別な力がある」。

 もう一つが今後の米印関係について。「米印関係は今後世界で最も重要な同盟関係になる」とインドを持ち上げたのだ。

 このベゾス氏のインドへの持ち上げようは、なぜなのだろうか。

 もちろん今回のこのインド訪問の目的がAmazonのインド市場へのさらなる浸透を目指したものだからというのが一番の理由だろう。

 今回のイベントにおいてベゾス氏はAmazonが今後5年間でインドにおいて、1000万を超えるインドの小規模小売業者がオンライン販売を容易に行えるようにするための仕組みを提供すると発表した。

 具体的にはインドの小規模小売業者がAmazonを通して容易にEコマースに参入できるように、Amazonのポータルサイト上に100を超えるデジタルHaat(Haatとはヒンディー語で「商店街」のような意味)を提供すると発表したのだ。

 同時にそれらの小売業者がEコマースの仕組みやり方やマーケティング、在庫管理やカタログ作成までをも学ぶことができるトレーニングプログラムを提供することも発表し、彼らのEコマースへの参入を後押しする壮大な計画をぶちあげた。 想定している産業のジャンルは多岐に及び、巨大な13億人もの消費者がいる小売市場にEコマースの巨大プラットフォームを作り上げてしまおうというAmazonの意気込みが伝わってくる。

 だがこのベゾス氏の「インドへの過度の持ち上げ」はもう一つ理由がある。

 このベゾス氏の訪問に合わせ、彼のインド訪問を「インド市場への侵略である」として公然と非難する団体が存在したのだ。

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