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2020年10月1日

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東京証券取引所(東証)は1日、システム障害を理由に、この日の株式全銘柄の売買を停止すると発表した。

日本取引所グループは、「相場情報の配信に障害が発生しており、東京証券取引所における全銘柄の売買を停止いたします」と発表。

一方、障害の原因や再開のめどなどは示されていない。

これにより、名古屋や福岡、札幌の各取引所も、この日の取引を停止した。

東証の株式時価総額は6兆ドル(約632兆円)と、ニューヨークと上海に続いて世界3位。

今回のような大規模障害は2018年にも起きている。

東証が発表している日経平均株価指数には、ホンダや日産、日立、キヤノンといった日本の大企業が名を連ねている。

取引所へのサイバー攻撃も

ニュージーランドでは今年8月、取引所がサイバー攻撃を受け、1週間にわたって取引停止を余儀なくされた。

ほかにも過去10年で、ハイテク株の多いナスダックやニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、シンガポール証券取引所、ムンバイ(旧ボンベイ)証券取引所などが、技術障害に見舞われている。

2017年にはナスダックで、複数の企業の銘柄に同じ株価が付けられるというエラーが起きた。

(英語記事 Technical glitch halts trading on Japan exchanges

提供元:https://www.bbc.com/japanese/54366739

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