若い世代に押し付けられる経済停滞のツケ
さらに、就職環境の厳しさに関する世代間ギャップの存在も指摘できるだろう。つまり、現在すでに引退し、あるいはある程度の地位にある者が就職活動していた時期は、現在の高校生・大学生が直面する状況よりもはるかに恵まれた状況であった。
（図3）世代別の失業率の推移拡大画像表示
図3は世代別の失業率の推移を示したものであるが、この図から明らかなように、最近の若い世代ほどより高い失業率に直面していることが分かる（図3）。失業率は労働市場の厳しさの代理指標といえるから、失業率が低ければ就職がより容易であり、高ければ就職より困難な状況を示している。人は自分の経験を元に物事を判断することがままあるが、先のような発言をする者はまさにそうした罠に陥っている。
一体なぜ経済停滞のツケがその時々の若い世代に押し付けられてしまうのだろうか。筆者は、戦後日本企業や労働界、そして法曹界が営々と築きあげてきた雇用慣行にその原因が求められると考えている。そして、こうした雇用慣行は、たとえ能力が同じであったとしても、生まれた年で、差別的に扱うのに等しく、企業にとっても個人にとっても大きな損失をもたらしている。なによりもそこに合理的な理由は全く見当たらない。
次回は、わが国の雇用慣行の特徴と問題点、その解決策について検討する。
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