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2021年4月7日

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米インターネット通販大手アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は6日、アメリカ企業への法人税引き上げを支持するとコメントを発表した。アメリカではジョー・バイデン大統領が法人税を21%から28%へ引き上げ、国内の道路や港湾、水道やインターネットなどのインフラ整備財源にしたい考え。

バイデン大統領は3月31日に、インフラ整備と気候変動対策に8年間で2兆3000億ドル(約255兆円)を投じる大型経済対策案を発表。その際に、納税額が少なすぎる企業の代表例としてアマゾンを名指ししていた。

ベゾスCEOは6日のコメントで、アマゾンはバイデン大統領が「インフラに注目」していることを支持すると述べ、与党・民主党と野党・共和党が「協力し合い」、妥協案をまとめるよう呼びかけた。

ベゾス氏は、政府による大型公共投資を実現するには、「何を対象に含めるかの詳細についても、そしてどうやって支払うのか(我々は法人税率の引き上げを支持する)の方法についても」、「全ての当事者が譲歩しなくてはならないと認識している」と書いた。

「私たちは、アメリカの競争力を維持ないしは強化するための正しい、バランスの取れた解決策を見出すため、連邦議会や政権が今後協力するようになるのを期待する」とも、ベゾス氏は述べた。

野党・共和党や経済界の利益代表団体の多くはすでに、法人税引き上げは経済成長を損なうと主張して、バイデン政権の方針に反対している。

海外事業については不明

ベゾス氏は、国内の法人税率引き上げ以外の、バイデン政権の税制改革案については賛否に言及していない。

バイデン政権はアメリカ企業の海外収益に対する課税を強化し、世界共通の最低法人税率の導入を支持する考え。

経済アナリストの多くは、多くの企業が様々な控除を受けている法人税率の引き上げよりも、海外事業への課税強化の方が、経済界の強い反発を招くものと見ている。

アメリカの税制経済政策研究所によると、アマゾンが2020年に納めた連邦所得税の実効税率は9.4%だった。

かねて納税行動について批判されることの多いアマゾンは、このところ前より目立つ形で批判に反論するようになっている。

ツイッター上では、エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党)が、税制の抜け穴を活用したアマゾンによる納税回避行動を批判し、「ほとんど何も」納税していないと書いたことに対して、アマゾンの公式アカウントが反論。昨年は連邦税17億ドルの税額を申告したほか、研究開発などへの投資を促進する税控除制度を活用して3500億ドル投資したと説明している。

その上でアマゾンは、「法律を作るのはあなた方です、ウォーレン上院議員。私たちはそれに従うだけ。ご自分たちが作った法律が気に入らないなら、どうぞ法律を変えてください」とも、ウォーレン氏に向けてツイートした。

https://twitter.com/amazonnews/status/1375247759414992897?s=20

(英語記事 Amazon's Jeff Bezos backs tax rise on companies

提供元:https://www.bbc.com/japanese/56658195

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