日本は、陸海空及び日米間の統合作戦能力を向上させなければならない。それに、防衛予算の増額は必須である。50億ドルから100億ドル増額できれば、相当な効果がある。不必要な公共投資を削れば、充分な財源はある。
日本は、行動と言葉において、時に、慎重でなければならない。一部の著名な政治家が行なったような中国の火に油を注ぐようなことは慎むべきである。
尖閣諸島問題が解決されるには、何十年かそれ以上かかるかもしれない。しかし、米国は、辛抱強く、毅然とした態度を示さなければならない。たとえ経済的コストがかかろうとも、法の支配、個人の自由、合意に基づいた政府等、基本原則を曲げてはならない。尖閣問題で譲歩することは、米国の原則を譲歩することに等しい。もしそうなると、尖閣同様の問題は、アジアの至る所で起きてくるだろう、と論じています。
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上記論説の前半で、ニューシャムは、日本の態度の良いところを挙げ、米国にとって価値を共有し信頼のおける同盟国であるので、尖閣諸島問題でも、米国は日本の側に明確に立つべきである、と主張しています。日本にとっては、非常に有難い論調です。
他方、後半では、日本に対しても、中国を挑発するような言動を慎むことを求め、防衛体制の強化と防衛予算の増額を要求しています。尖閣諸島問題は、日本及びアジア地域全体、ひいては米国の安全保障にも関わる問題であり、その平和と安定を望めばこそ、当然の要求であり、真摯に耳を傾けるべきでしょう。
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