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2021年9月21日

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アジアの株式市場は21日、中国の不動産大手・中国恒大集団の経営不安と、中国の金融システムに及ぼす影響に対して懸念が広がる中、下落と上昇の相反した反応を示した。

日本の日経平均株価(225種)は前営業日比で2.17%下げた。一方、香港のハンセン指数も下落で始まったが、終値では0.5%上げた。

中国の主要株式市場は20~21日、中秋節の祝日のため休み。

米ダウ平均株価は20日、1.8%下げて取引を終えた。

アメリカに先立ち、ヨーロッパでも同日、似たような下落傾向が見られた。ドイツのダックス指数は2.3%下げ、フランスのCAC40指数も1.7%落ち込んだ。

国際市場への影響も懸念

20日の売りは主に、3000億ドル以上の借入をしている中国恒大集団が、期日通りに利払いをできないのではないとの懸念から加速した。

中国の規制当局は、こうした状況が同国の金融システム全般にリスクを及ぼしかねないとして、警告を発している。一方で投資家らは、大銀行が打撃を受け、国際市場に影響が波及することを心配している。

世界経済はいまなお、新型コロナウイルスの打撃からの回復途上にある。

「中国版リーマンショック」

「中国恒大集団の経営破綻の不安は、中国版リーマン(ブラザーズ)ショックの懸念につながっているようだ。アジア地域への大きな影響も心配されている」と、CMCマーケッツのマイケル・ヒューソン氏は話した。

投資家らは、21~22日に会合を開く米中央銀行の連邦準備制度理事会(FRB)にも気をもんでいる。米経済に対する支援縮小を決めるかもしれないからだ。

国際株式市場はこのところ、各国が経済を再開させ、中央銀行が巨額の金融緩和を実施してきたことで活気づいていた。

しかし、そうした支援がなくなれば、デルタ変異株の経済への影響が長引く中で、経済が下降するとの懸念が出ている。

深刻視すべきではないとの見方も

一方、9月は従来から株式市場にとって悪い月だとして、不安を深刻視すべきではないとするアナリストらもいる。

TDアメリトレードの主任市場ストラテジスト、JJ・キナハン氏は、「全般的に、9月が1年で最も弱い月だという評価どおりとなっている。だからといって、リバウンドできないわけではない」と述べた。

アライ・インヴェストのリンジー・ベル氏は、中国恒大集団の国際市場への影響は、長期投資家にとっては「シグナル」ではなく「ノイズ」だと分析。下落の動きは短期的なものだろうとの見方を示した。

(英語記事 Asian stocks down as Evergrande fears persist

提供元:https://www.bbc.com/japanese/58634480

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