ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が政権全体の人事刷新に乗り出し、複数の高官が24日、相次いで辞任した。
辞任したのは、大統領の側近1人、副大臣4人、州知事5人。こうした動きは、ウクライナ政府が広範な汚職対策を開始した中で発表された。
当局は最近、贈収賄疑惑や、役人が食料を高値で購入しているとの報告に直面していた。ロシアによる侵攻が続く中、ぜいたくな生活を送っていると非難された人物もいる。
ミハイロ・ポドリャク大統領顧問は、正義がすべての人に適用されるべきだという「国民からの重要な求め」にゼレンスキー大統領は応えているのだと述べた。
ゼレンスキー氏はすでに、許可された業務以外の目的で当局者が出国することを禁止している。
辞任の背景
24日に最初に辞任したのは、ウクライナ大統領府のキリロ・ティモシェンコ副長官。地域政策を監督し、ゼレンスキー氏の大統領選キャンペーンに携わっていた。
昨年2月にロシアがウクライナに侵攻すると、ティモシェンコ氏はウクライナ政府のスポークスパーソンとして頻繁にメディアに登場するようになった。
ティモシェンコ氏は調査報道を行う複数のジャーナリストから、戦争が続く中、高価なスポーツカーを複数台使用していると非難されていた。同氏は不正行為はしていないと主張している。
ティモシェンコ氏は「毎日、毎分、良い行いをする機会を与えてくれた」とゼレンスキー氏に感謝する内容をメッセージアプリ・テレグラムに投稿した。
一方、ヴャチェスラフ・シャポヴァロフ国防副大臣は、比較的無名の会社から軍用食料品を高値で購入することを監督していたとの報道を受け、辞任した。国防省は「技術的なミス」だったとし、金銭の授受はなかったと主張した。
オレクシイ・レズニコフ国防相にも同じ理由で疑惑の目が向けられている。
このほか、24日には以下の高官たちが解任された。
- オレクシー・シモネンコ副検事総長
- イワン・ルケリヤ地域開発・領土担当副大臣
- ヴャチェスラフ・ネゴダ地域開発・領土担当副大臣
- ヴィタリー・ムジチェンコ社会政策担当副大臣
- ドニプロペトロウシク、ザポリッジャ、キーウ、スーミ、ヘルソンの5州の知事
汚職の歴史
ウクライナには汚職の歴史があり、各国の腐敗・汚職に取り組む非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルの2021年の汚職国家ランキングでは180カ国中122位とされた。
ウクライナは欧州連合（EU）への加盟申請を進めている。こうした汚職の取り締まりは、EU側からの重要な要求の1つ。
ゼレンスキー氏は22日の演説で、「過去にあったような、さまざまな人が国家機関に近いようなやり方には戻らない」と約束した。
この発言は、インフラ省のヴァシル・ロジンスキー副大臣が発電機の供給に関して35万ドル（約4600万円）超の賄賂を受け取った疑いで21日に逮捕されたことを受けてのもの。ロジンスキー氏は容疑を否認している。
ゼレンスキー氏の所属政党「国民の奉仕者」のデビッド・アラカミア党首は、汚職に関わった当局者は刑務所に入る可能性があるとしている。
「戦争に集中し、犠牲者を助け、官僚主義を減らし、疑わしいビジネスをやめるようにと、あらゆるレベルの役人は公式・非公式ルートを通じて常に警告を受けてきた」
「彼らの多くは実際に耳を傾けているが、残念ながらそうでない者もいた」と、アラカミア氏はテレグラムに投稿した声明で述べた。
「文明的な方法でうまくいかないのなら、戦時中の法律に従って行われることになる。これは、最近の発電機の購入にも、国防省の新たな不祥事にも適用される」
近年、汚職防止の改革が行われているが、西側の同盟国から何十億ドルもの資金援助を受けているウクライナ政府にとって、この問題は大きな負担となっている。
