過去最悪の失業率が目前に迫る中、厚生労働省の存在理由が問われ始めている。
非正規労働者を中心に急速な人員削減が進み、雇用対策は景気対策と並ぶ喫緊の課題となった。
しかし、雇用を司る厚労省に対し、当事者意識の薄さを指摘する声が霞が関や永田町であがっている。雇用調整助成金や雇用保険など給付関係の対応は講じるが、肝心の雇用創出は「所管外」とばかりに動きが鈍いからだ。
結局、雇用創出は司令塔が内閣府で、知恵を絞るのは主に経済産業省と農林水産省という状況。
与党閣僚経験者からは「労働政策、雇用対策は厚労省のレゾンデートル。自ら司令塔を買って出るべき問題のはず」との言葉が漏れる。
もっとも、司令塔役の内閣府政策統括官は厚労省出身で同省の次官候補。それだけに、時ならぬ厚労省批判に切歯扼腕が続く。
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