中島厚志が読み解く「激動の経済」

2013年8月9日

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中島厚志 (なかじま・あつし)

新潟県立大学国際経済学部教授

1952年生まれ。東京大学法学部卒。日本興業銀行入行。パリ興銀社長、みずほ総合研究所チーフエコノミスト、経済産業研究所理事長などを経て2020年4月から現職。主な著書に『大過剰 ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む』(日本経済新聞出版社)。
 

アベノミクス第二幕が始まる

 アベノミクスの後押しで景気は回復しつつある。しかし、いつまでも緊急経済対策、金融緩和策と円安に牽引されているだけでは心もとない。今後は、新たに生じている経済状況に即した経済政策を組み込むことが欠かせない。

 しかも、大胆な金融緩和と円安だけでは、物価が上昇しても所得向上が追いつかず、悪い物価上昇ばかりがもたらされる懸念もある。

 その点、マイナスの実質金利実現は、好景気維持の黄金のキーワードだ。それは、企業の資金需要を盛り上げ、国内で滞留している資金をいよいよ動かす大きな契機となる。

 現在の消費と輸出中心の成長に設備投資が加われば、内需がさらに盛り上がり、物価上昇も需要に後押しされる形になる。しかも、経済成長が一段と堅調になれば、来年度の消費税率引き上げによる景気下押しを跳ね返すことにもつながる。

 現在、アベノミクスの三本の矢が出揃い、デフレ脱却が実現しつつある意味は大きい。しかし、まだ通過点でしかない。それは、物価が目標の2%に至る通過点という意味でもあるが、政策重点を微調整する通過点という意味でもある。

 この通過点に当たって、米国の実質金利安政策は日本にとっても大いに参考となる。日本も、マイナスの実質金利実現を目指すことで、日本経済をバランスよく復活させるアベノミクスの第二幕が始まる。

■訂正
1ページ目下から2番目の段落中、「長期金利が名目成長率を上回ったり、消費者物価上昇率を上回ったり…」は「長期金利が名目成長率を下回ったり、消費者物価上昇率を下回ったり…」の間違いでした。お詫びして訂正致します。該当箇所は修正済です。(2013年8月12日 12:13)


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