6月9日付米New York Times紙で、ノーベル経済学賞受賞者のJoseph E. Stiglitz米コロンビア大学教授が、日本経済は、停滞の同義語のように扱われて来たが、アベノミクス以前からしっかりした経済だった、と日本経済見直し論を述べています。
すなわち、日本経済は長く日本病と呼ばれていたが、今や日本が世界をリードしている。若干の株式の変動などは無関係である。アベノミクスは正しい方向に向かって大きく一歩を踏み出している。
なぜ日本で事態が好転したかを知るためには、アベノミクスだけでなく、日本的停滞と言う一方的な見方を見直す必要がある。
日本の成長は、2000年から2011年まで、0.78％の成長であり、米国の1.8％より確かに低いし、1989年以前とは比べものにならない。しかし、アベノミクスを待たなくても、労働力の増加率との比較では日本の成長率は、独、英、豪より高い。
貧富の差を表すジニ係数では、日本の方がアメリカより良い。それには政策的要素がかかわっている。日本は、0.33で、アメリカの0.38より良いが、税や所得移転を差し引くと、0.488と0.499であまり変わらない。
日本はたしかに高齢化の問題を抱えている。日本の老人の貧困率は、アメリカと共に、OECDの平均より高い。他方、子供たちの貧困率は、アメリカの23.1％に対して14.9％である。
そして日本は長寿国でもあり、また、大学進学率は世界第二位でアメリカを遥かに引き離している。失業率も、日本は不況にもかかわらず低く抑えて来た。
「三つの矢」で、安倍政権は、アメリカがとっくにやっていなければならないことをやっている。
