朝鮮、日清戦争だけではない。日本の「琉球処分」、フランスの植民地化に帰結した沖縄、ベトナムの場合も、問題の本質に変わりはない。いずれも中国の「属国」だったために対立が深まった。現在の国境紛争も、そこが出発点である。
そもそも中国ほど、未解決の国境係争地を多く抱える国もあるまい。旧来の「華夷秩序」と近代の国際関係とが、漢語概念を介し混濁しているところに、その一因がある。
チベット・モンゴルも清朝の「藩属」だったから、20世紀に入ると、中国に「属」する「領土」とみなされて、それまでの自治的な政体を剥奪された。それを嫌った外モンゴルのみ、中国から離脱独立して、今に至っている。チベット・内蒙古・新疆はそれを果たしえなかった。そこで何が起こってきたのか、言わずとも自明だろう。
だとすれば、中国の民族問題は国境問題と同じ根源を有する。史上の「華夷秩序」は今なお命脈を保ち、国境問題・民族問題に転化して現れているといってもよい。日本人も尖閣問題・竹島問題を考える際には、沖縄・対馬、あるいは東南アジアの南沙諸島ばかりではなく、チベットの寺院やモンゴルの草原にまで、思いを馳せなくてはならない。
その尖閣問題はいっこうに解決の見通しはつかず、長期の緊張を覚悟せねばならない情況になっている。そこで出てきたのが、沖縄の帰属を未解決だと主張する、今年の5月8日付『人民日報』所載の論文だった。論拠は琉球が以前、中国の「属国」だったというものだが、当面のねらいは尖閣問題を意識した牽制である。けれども前述のように考えると、それだけにとどまるまい。現実に以前から、ネットを中心に過激な意見が横行している。
過度な中国接近に国内でも疑問の声が
そうした論理・認識は、韓国の対馬「返還」でもやはり同じ。その目的が日本の竹島返還要求への対抗なのは、明らかである。さらに今、中国が尖閣のみならず、沖縄も自分のものと主張し始めたため、それに乗ずれば、中国を後ろ盾にできる。
韓国の『朝鮮日報』には実際、「韓中の連携」で日本が苦しむことになっても、もう「神風」は吹かない、と元寇に譬(たと)える記事が掲載された(日本語版・5月12日)。ちなみに、元寇で真っ先に標的となったのも、対馬である。