ReSET

2013年10月2日

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 日本郵政とアフラックが提携するニュースは、米国を筆頭とするTPP時代の新しい利益配分モデルの登場である。だが、きちんとした説明を誰も行わないように思われる点が、似ているように感じられる。

 植民地インドネシアをオランダから解放し、禁止されていた現地語の学校も設立、単に支配者がオランダから日本に変わっただけではない新しい変化を感じた現地の人は日本撤退後独立を勝ち取っていく。シャープをはじめ日本の電機メーカーが参入した際、大変好評で今でも家電製品で高いシェアを得ている背景を、何も言わない日本らしい姿勢は海外には異様に映る。

 現在、沖縄の普天間基地問題から中国・韓国との領土問題まで共通しているのは、個々の問題が正しいかどうかではなく、それに伴う新しい秩序をどう説明しているかというシステム思考の欠如であろう。

 中国や韓国は既に米国政府や国連に対するロビーイングでは日本より数段上のようで、領土問題に関してもどちらが正しいかではなく、正しいと思わせる、味方になると得をすると思わせる新しい利益配分システムを見せている。

 国際秩序が変化していく時代には特に説明責任が軍事・経済支配力以上に効果を持つことを今度こそ日本は示せるのか。それには70年ほど昔の自らの歴史、自分たちの祖先からの遺産を今こそ紐解くことだ。

◆WEDGE2013年9月号より

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