千鳥ケ淵戦没者墓苑には第二次世界大戦中に海外で戦死した身元不明の日本軍人も眠っているが、その中には当然、アメリカ軍と戦って戦死した軍人も含まれているはずだ。米国の両長官が揃ってそこに献花したということは、要するに米国は日本との「歴史的怨念」を完全に乗り越えて、未来志向で日米関係を築き上げて行こうという姿勢を明確に示したのだ。それは明らかに、「被害者の立場は千年も変わらない」と言って、「歴史問題」に固執して日本と対立を強める韓国の外交姿勢と一線を画したものである。朴大統領の告げ口に対する、米国政府からの絶妙な答えでもあるのだ。つまり両長官はこの東京からソウルにいる朴大統領に向かって、「われわれは貴方とは違って、いつまでも歴史問題に拘るつもりはないのだ」と話しかけているのではないか。
このようにして、「歴史問題」を材料に行ってきた朴大統領の日本批判は、国際社会からの共感を呼ぶことはまったくできず、同盟国のアメリカからもそっぽを向かれた。韓国にとっても、彼女の反日は一体何の意味があったのであろう。
英、豪も日本の安保政策を支持
千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花した米国の両長官は実は、一つ大事な仕事のために日本に訪れていた。同じ10月3日から始まる日米安全保障協議委員会（2＋2）の会合への参加である。そして会合後に発表された共同声明では、日本版NSC（国家安全保障会議）設置や国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使容認の再検討、防衛予算増額などの「日本側の取り組み」に対して、アメリカ合衆国政府は「歓迎する」とした上で、日本と「緊密に連携する」とも表明した。
安倍政権の安保政策が同盟国のアメリカからほぼ全面的な支持を受けた結果、日米同盟は今まで以上に強化されただけでなく、アジアの平和維持にどうしても必要な「強い日本」への道も開かれた。
そして10月中旬になると、豪州の外務大臣が日本の集団的自衛権行使に関して、「その方向性を支持する」と表明したのに次いで、英国外相もそれを含めた安倍政権の安保政策への支持を表明した。
この一連の動きを目の当たりにして、韓国の朴大統領はまたもや、苦虫を噛み潰したような思いだったのではないか。これまでの半年間は、朴政権は「歴史認識問題」で安倍政権を叩くのと同時に、「歴史認識問題」と関連して安倍政権の安保政策も非難のダーケットにしていた。「安倍政権の右傾化」というのは、彼らが非難する際の常套文句ともなっているのである。
しかし今、韓国の同盟国の米国だけでなく、主要国家の英国も豪州も相次いで安倍政権の安保政策に対する全面的支持を表明した。韓国よりもずっと大きな国際的影響力を持つそれらの国々よって、安倍政権の安保政策はむしろ歓迎されているのだ。この面における韓国の日本批判も、まったくの徒労に終わったわけである。
その中で韓国は、その愚かな外交方針は同盟国の米国からも梯子を外されて、主要先進国の中でも孤立感を深める一方である。朴大統領の意味なき「反日一辺倒」政策はどこまで続けられるのだろうか。
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