2024年１月30日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、同紙コラムニストのジャナン・ガネシュによる「非国家主体の時代の到来：ポスト米国時代を支配するのは中国でもロシアでもない」と題する論説を掲載している。
イエメンで、ガザ地区のパレスチナ人への支持を示すフーシ派支持者を中心とした抗議者たち（ロイター/アフロ）
イーロン・マスクは、数カ国を除いてどの国よりも大きな宇宙開発計画を持っており、スターリンクの衛星を通じてウクライナにおける戦争の帰趨に影響を与えてきた。
中東においては、ハマスもフーシ派も国家ではないが、地域の政治経済を大混乱させている。ヨルダンにおいて米兵を殺害したのも、国家ではない。イランが後押しをした可能性もあるが、そのイラン自身がパキスタンにおけるスンニ派の非正規勢力と銃火を交えている。
ポスト米国時代の勝者は、中国ではなく、非国家主体と言える。非国家主体は、国家の力が衰える中、力をつけている。
われわれは国家の復権の時代にいるはずであった。2010年代を賑わしたブレグジット、ドナルド・トランプ、習近平は、国家の主権的な力が強まることを示した。
かつては自由主義的な経済を目指していたところで、国家主導型の政策が新たにとられるに至った。ところが、国境の中で力を強めた国がある一方で、イエメンのようにそうでない国があり、どの地域であれ、国家が他の国を支えることはますます困難となっている。
同盟国がいるとしても、他の国を支えるような力を持つことは難しい。その結果として、統治が行き届かない空間が広がることとなる。
