通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパヴェル・ドゥロフ氏（39）が24日、パリ北部の空港でフランスの警察によって逮捕された。当局が明らかにした。同アプリに絡む犯罪に関する逮捕状に基づくという。テレグラムは25日、ドゥロフCEOに「隠すことは何もない」とする声明を発表した。
テレグラムをめぐっては、犯罪での利用を抑える措置を取らなかった疑いで捜査が進められ、ドゥロフCEOの責任が追及されているとされる。麻薬取引、子どもの性的なコンテンツ、詐欺などの犯罪に関し、テレグラムは捜査当局に協力しなかったとされる。
仏メディアによると、同CEOはプライベートジェットでル・ブルジェ空港に到着した際に拘束された。
AFP通信は司法関係者の話として、ドゥロフCEOの拘束は25日に延長され、最大96時間に及ぶ可能性があると伝えた。
ドゥロフCEOはロシア生まれ。現在はテレグラムの拠点があるアラブ首長国連邦（UAE）の首都ドバイで暮らしている。同国とフランスの市民権を持っている。
テレグラムは声明で、「私たちのモデレーションは業界標準の範囲内であり、常に改善している」と主張。「プラットフォームの悪用について、プラットフォームやその所有者に責任があると主張するのは、ばかげている」とした。
また、同アプリは欧州連合（EU）の各種法律を順守していると説明。それらには、安全で責任あるオンライン環境の確保を目的としたデジタルサービス法も含まれるとした。
そして、「世界で約10億人のユーザーが、コミュニケーションの手段として、また重要な情報源として、テレグラムを利用している」と強調した。
ロシアは自国民として対応
テレグラムはロシア、ウクライナ、旧ソヴィエト連邦の国々で特に人気がある。フェイスブック、ユーチューブ、ワッツアップ、インスタグラム、ティックトック、微信（ウィーチャット）に次ぐ主要ソーシャルメディアのひとつに位置づけられている。
ロシアでは2018年、ユーザーデータの引き渡しをドゥロフCEOが拒んだことを受け、利用が禁止された。しかし、2021年に禁止は撤回された。
ドゥロフCEOは2013年、テレグラムを設立。翌年、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「VKontakte」の反政権コミュニティーの閉鎖を政府に要求されたがこれに応じず、ロシアを離れた。
ロシアは今でもドゥロフCEOをロシア国民とみなしている。ロシア外務省によると、在フランスのロシア大使館は「このビジネスマンの代理から要請を受けていないものの、ロシア国民を取り巻く状況を明らかにするため、こうしたケースで必要とされる措置を直ちにとった」という。
同大使館は、「拘束の理由の明確化、ドゥロフ氏の権利の保護、領事による接触」を求めていると説明。フランス当局がロシア当局に協力的ではないと付け加えた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はテレグラムへの投稿で、2018年に西側の人権NGOが、テレグラムの活動に「障害を設ける」としたロシアの決定を批判したことに言及。今回の逮捕については、それらNGOが沈黙するつもりなのかと疑問を呈した。
テレグラムは最大20万人でグループを作ることができる。そのため誤った情報が広まりやすく、陰謀論、ネオナチ、小児性加害、テロ関連のコンテンツをユーザーが共有しやすいと批判されている。
イギリスでは、同アプリが極右のチャンネルに場を提供しており、それらのチャンネルが今月、英イングランドの多くの都市で起きた騒乱を組織するのに役立ったとして、調査が進められた。
テレグラムはいくつかのグループを削除しているが、過激派や違法コンテンツをモデレートするシステムは全般的に、他のソーシャルメディア企業や通信アプリよりもかなり弱いと、サイバーセキュリティーの専門家は指摘している。
（英語記事 Telegram says arrested CEO Durov has 'nothing to hide'／Telegram CEO Pavel Durov arrested at French airport）
