2017年にロンドン西部の高層公営住宅で発生し、72人が亡くなった火災に関する最終報告書が4日、公表された。
1700ページに上る報告書では、政府と民間企業にまたがる失敗の連鎖が指摘された。
炎が急速に広がった「主な」原因は、建物の外装を改装した際に使われた被覆材であることがすでに判明している。
調査を主導したサー・マーティン・ムーア＝ビックは、「ここで起きた死は全て避けられたものだった」と指摘。
「住民は、建物と住民の安全性を確保する責任のある人々に、何年にもわたり、さまざまな場面で、ひどく裏切られていた」と述べた。
キア・スターマー首相は4日の議会で、改装に関わった全企業に対し、政府契約の受注の対象から外すとする書簡を送ると述べた。
ロンドン警視庁と検察は、この火災に絡む捜査を進めているが、訴追は早くとも2026年末になるとみられている。
トム・サイモンズ編集委員が報告する。
