ヴァンス次期副大統領が対イラン戦争に反対し、ペルシャ湾岸のアラブ産油国（GCC）に対してイランの脅威に対抗するための自助努力を求めているというのは興味深い。しかし、後者については、米国が期待するような米国製武器の購入に繋がらず、過去、トランプ大統領の気まぐれさと商人気質に辟易したGCCが他の方法を選ぶ可能性がある。
親イスラエルは継続か
一つは、多角化であり、既に中国やロシアに接近しているが、もう一つは、対イラン宥和である。例えば、11月10日、突然、サウジ軍の参謀総長がイランを訪問し、同日、両国首脳の間で電話会談も行われた。
トランプ次期大統領がパレスチナ独立国家を否定するハッカビー元アーカンソー州知事を次期イスラエル大使に指名したことは、トランプ次期大統領が引き続き親イスラエル政策を維持する可能性を示唆している。
また、中東政策をマロン派キリスト教徒と思われる人物が助言している模様だが、マロン派はシーア派とレバノンの覇権を巡って対立しており、ヒズボラにあまり良い話はないだろう。
