それでは、今回の制裁やロシアの孤立化がプーチン大統領の政権運営にどのような影響を与えるのかというと、レバダセンターの調査では「あまり影響を与えない」「何の問題もない」と答える回答者が合計で61％にも達している。
ウクライナ東部で続く戦闘について、ロシア人は64％が「欧米諸国の干渉の結果」、20％が「ウクライナ指導部の政策の結果」と考え、「ロシア側の干渉の結果」（3％）とする見解を大きく上回っている。
さらに、「ロシアは、ウクライナ南東部の親露派住民を積極的に支援すべきとする考えに賛同するか」との問いには、「賛同する」とする意見が56％にものぼり、「賛同しない」は21％にすぎない。
こうした回答も、プーチン政権の姿勢、さらにはそうした姿勢を忠実に報道し、反対意見を完全に抹殺するロシアの主要メディアの実態と深く関連している。
こうした見解の相違は今後のマレーシア機撃墜事件の真相究明作業やロシアをめぐる国際社会の対応にどのような影響をもたらすかはまったく予断を許さない。
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