2026年11月23日(月)

チャイナ・ウォッチャーの視点

2026年11月23日

 台湾の東森テレビはこのタラップの問題に触れ、「段差は約40センチだ。高市氏は機体を降りる際に驚いた様子を見せた。一方、トランプ大統領の出迎え時のタラップは通常の段差であり、高市氏とは違う」と指摘。このように、海外メディアでさえタラップの段差に言及するほどだった。

中国のSNSでの反応

 国内外でこのタラップ問題が注目されたことを受け、20日、木原稔官房長官は記者会見の場で「事前にそういう情報があり、現場においては安全に配慮しつつ、実際の対応をしっかりと行った。結果として、総理は無事に飛行機を降りられた」と述べ、「問題はなかった」との見解を示した。

 だが、事前にもし段差があるとの情報を入手していたなら、なおさら、タラップの位置を調整するように首相の随行員が中国側に伝えるべきであり、そうしなかったことは不自然だ。1年以上、日中関係が悪化していることから、日本のSNSでは「これは中国による嫌がらせだ」との声が大きかったが、随行員が現場スタッフに段差の調整を依頼できるのにしなかったことは謎だ。

日中関係の「現状」は

 この点について、中国の微博(ウェイボー)などのSNSをチェックしてみると、筆者が見るかぎりでは、日本のTBSのニュース番組の映像をそのまま引用しているものが多数出回っていた。それは高市首相の到着時と米トランプ大統領の到着時を同じ画面上で2つ横に並べて見比べているものだった。

 その報道のコメント欄をみてみると「高市首相の出迎えはひっそりしている」「かなりの差がある」といったものがあった。だが、コメントの数自体少なく、高市首相に関する感想などもあまり多くなかった。

 そもそも、中国国営中央テレビ(CCTV)などは高市首相の到着時の映像を同行取材のメディア向けに発表していなかった。そのため、関心がある中国人は日本のメディアで流れた一部の情報を切り取ってわざわざSNSに流していたようだ。しかし、日本では「冷遇された」との印象が非常に強かった今回のAPECで、中国人の関心はもともと「日本以外」にあったと感じる。

中国が力を入れていたもの

 中国側の報道を見ると、中国がAPECの議長国をつとめるのは2001年の上海、14年の北京に続いて3回目、議長国となるのは12年ぶりだ。中国では10月頃からAPEC関連の話題が頻繁に報道されており、盛り上がっていた。今回の主役である「深圳」について紹介する機会も多く、中国が議長国としての威信をかけて臨む意気込みが感じられた。

 APEC直前の中国のSNSはこの話題で持ち切りで、CCTVの著名なキャスターが現地入りしたことや、中継先のスタジオの準備が整ったこと、各国から訪中したメディアに中国メディアが取材し、中国の印象をたずねたものなどが多数ランクインしていた。深圳はAPEC開催に備え、大規模な警備体制が敷かれており、一部の小中学校が休校になったり、交通規制も行われたりした。


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