2022年10月6日(木)

中島厚志が読み解く「激動の経済」

2014年10月24日

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中島厚志 (なかじま・あつし)

新潟県立大学国際経済学部 教授

東京大学法学部卒。日本興業銀行入行。パリ興銀社長、みずほ総合研究所調査本部長、経済産業研究所理事長などを経て2020年4月から現職。主な著書に『大過剰 ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む』(日本経済新聞出版社)。
 

 中国経済におけるGDPに占める官民投資の割合を見ても5割近くに達している。この割合は高度成長期の日本や韓国などと比べても格段に大きく、さらに投資主導で高成長してしまえば経済のバランスは一段と欠いてしまう(図表4)。

 もっとも、消費主導への転換と成長減速は中国経済のバランスの取れた成長には資するとしても、従来中国経済の高成長を享受し、中国への資源・製品輸出や対中金融取引増加などで成長してきた世界経済の減速は避けられない(図表5)。

日本は世界経済の構造変化を追い風とせよ

 アメリカのシェール革命と中国経済の構造調整が世界経済にもたらす影響は明確である。アメリカの原油自給率向上や中国経済の成長鈍化は、資源輸出国が多い新興国の経済にとっては打撃となる一方、それ以外の国々にとっては朗報となる。ドル高も、通貨安となる国での対米輸出増と輸入物価上昇のプラスマイナスを生じることとなる。

 現在世界経済で生じている成長低迷、原油価格下落、ドル高などの多くは、アメリカのシェール革命と中国経済の構造調整で説明できる。そして今後の世界経済が、アメリカ経済の復権と資源国が多い新興国経済の成長鈍化と地位低下に特徴づけられることは見て取れよう。

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