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2014年11月12日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

東京大学先端科学技術研究センター特任助教

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)、『「帝国」ロシアの地政学』(東京堂出版)。『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

今日、世界の主要国が直接または間接に参加する一連の深刻な紛争の可能性は急増しています。そして、これらのリスク要因の中には、伝統的な国家間紛争だけではなく、個別の国家の内部における不安定状況も含まれます。これは特に大国の地政学的利益の交錯する地域、文化・歴史、経済、「文明圏」の境界地域において特にあてはまります。(中略)

ウクライナは国際的なパワーバランスに影響を及ぼすこの種の紛争の一例です。しかもこれは決して最後ではないでしょう。

 新たな秩序が存在しないまま世界が多極化したことで、「極」の交錯する地域では深刻な紛争が発生しうる。それがウクライナ危機だったのであり、しかもそれは「最後ではない」だろうというのである。

 もっとも、前回も指摘したように、ウクライナに関して言えばこのような「深刻な紛争」を引き起こしているのはロシアである。新たな秩序づくりの必要性やロシア側の不満には理解できる部分はあるとしても、「お前が言うな」という感は否めない。

「中露接近」に反論

 また、ウクライナ危機を巡って気に掛かるのは、いわゆる中露接近である。経済制裁によって追い詰められたロシアが中露への地政学的接近を果たすのではないかとの懸念は、ウクライナ危機勃発以来、我が国や世界の安全保障研究者たちの議論の的であった。

 これについてプーチン大統領は、次のように反論する。

もちろん制裁は支障になっています。彼らはこれらの制裁によって我々を傷つけ、発展を阻止し、政治、経済、文化的に孤立させ、世界の中で後進的な地位に押しやろうとしています。

しかし、現在の世界は今やかつてと全く異なった世界なのだということを指摘させてもらいたい。我々は他者から自分自身を遮断しようとしているわけでも、閉ざされた途を歩もうとしているわけでも、アウタルキー(自給自足圏)の中で生きていこうとしているわけでもないのです。我々は政治・経済関係の正常化に関するものを含め、常に対話の道を開いています。我々はこの点においてプラグマティックなアプローチ、あるいは先進国におけるビジネス業界の立場に依拠しているのです。

ロシアはヨーロッパに背を向け、アジアを中心とする新たなビジネスパートナーを探しているのだという人も居ます(多分、今日の議論でもそういう話が出たのではないでしょうか)。

これについては、全くそんなことはないと申し上げておきたい。アジア太平洋地域に対する我々の活発な政策は今日明日に始まったものでもないし、制裁に反応して始まったわけでもありません。これは我々が長年にわたって追求してきたものなのです。西側諸国を含む諸外国と同様、我々はアジアがこの世界の政治・経済においてますます大きな役割を果たすようになっていると考えており、それを見過ごすことなどできないというだけのことです。

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