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2015年1月6日

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河合正弘 (かわい・まさひろ)

東京大学公共政策大学院特任教授

1971年東京大学経済学部卒業。78年スタンフォード大学経済学博士号取得。世界銀行東アジア局チーフエコノミスト、アジア開発銀行総裁特別顧問、アジア開発銀行研究所所長等を歴任。

 中国としては、「中国はAIIBを通じてみずからの政治的な意図を実現させようとしている」という懸念を国際社会に抱かせることは得策であるまい。中国一国がAIIBの運営を独占することはない、という姿勢を明確に示すべきだ。具体的には、中国の議決権シェアを50%よりもはるかに低い水準に設定し、かつ本部に常駐の理事を置くべきだ。

(3)融資政策・条件

 AIIBがどのような融資政策を採用するかについては、大きな懸念がもたれている。とりわけ、インフラ事業における環境保全や人的・社会的保全の基準、調達の方式が問題だ。

 AIIBは、これらについては国際的に最善の慣行(ベストプラクティス)をめざすとしているが、金立群氏自身がもともと世銀やADBの融資決定プロセスが遅いと批判していることから、世銀やADBほどには、これらの問題を重視しない可能性がある。

 世銀やADBなど既存の国際開発金融機関は、インフラプロジェクトの立ち上げにあたっては、その環境インパクト、人的・社会的インパクトに関して極めて注意深い考慮を払っている。インフラ事業は自然環境や生態系に対し大きな影響を与えることがあり、かつ住民の立ち退きの問題がある。これらの面で問題が生じると、インフラプロジェクトがストップに追い込まれうるだけでなく、国際機関としての評価・名声にも傷がつく。

 そのため、世銀やADBはプロジェクトの当初からこれらの問題に取り組み、後々問題が発生するリスクを最小限に抑えようとしている。そのことが、プロジェクトの準備にある程度時間がかかることにつながっているが、これはインフラ事業の成功にとっては最低限必要なコストだろう。

 インフラ事業の調達はしばしば腐敗・汚職の温床となり、その防止のために透明性の高い入札ルールを導入することが必要だ。これも世銀やADBなどは注意深く行っている。欧米諸国では、我々の税金を無駄な使い方に回したくない、腐敗している国には使いたくない、という意識が強いからだ。

(4)ドナー(資金提供者)間の協調

 援助の効果を高めるためには、新興国・途上国政府自身が主体性をもって経済発展のための戦略をたてることが重要だが、加えて、ドナー間の協調が有用であることが知られている。

 国際金融機関や二国間援助機関などドナー間の協調は、受け手である新興国・途上国にとって、取引コストを削減し、重複を避け、相乗効果(シナジー)を生み出すというメリットがある。

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