「子縁」でつながる秋津地域のお父さん 

2014年12月25日

»著者プロフィール
著者
閉じる

岸 裕司 (きし・ゆうじ)

秋津コミュニティ顧問

1952年東京生まれ。広告・デザイン会社の(株)パンゲア代表取締役、習志野市立秋津小学校PTA会長時に秋津コミュニティ創設、会長を経て現在顧問兼秋津小学校コミュニティルーム運営委員会顧問。文部科学省委嘱コミュニティ・スクール推進員、学校と地域の融合教育研究会副会長、埼玉大学・日本大学非常勤講師、ほか。著書に『「地域暮らし」宣言』『学校を基地にお父さんのまちづくり』(ともに太郎次郎社エディタス)、『学校開放でまち育て』(学芸出版社)など。

 ともすると、政治の方向に与(くみ)する人材や大企業・産業界が望む人材育成にのみ囚われてはいないだろうか、と危惧することもあるんです。

 とはいえ、二つ目の実現もなまやさしいことではないとも思います。ひとつだけの「正解」とは限らないことが、社会では多いからです。

 とりわけ「民主主義」は、先日の衆議院議員選挙で与党が大勝した政治の世界では、「多数決民主主義」として行われていますからね。

 多数決民主主義は、たとえば100人中51人が賛成であれば、基本的に何でも決められてしまいます。

 つまり、逆にいえば49人は切り捨てても良いとする「民主主義」なんですね。

 で、そんな民主主義を疑いもなく教えられるのであれば、反対意見を自由に言える自立・自律した主権者は育成されないと思います。

 まあ、外国籍人を含む住民・国民の税金を預かり、ある期限内に執行せざるを得ない現在の政治体制から、多数決民主主義はいたしかたがない制度と考えるしかないとも思うのですが。

 という前に、「少数者を重んじる民主主義のあり方」を、まだ人類は発見していないんでしょうね。

「熟議」で「総意」に高めていく

北秋田市での比内地鶏鍋やビールを覗きこむ旅のお供のムーミンたち。2014年7月25日

 しかし、ローカルな地域社会、とりわけ小学校区や中学校区程度の子どもや専業主婦やお年寄りがほとんどの時間を生活する小さなコミュニティでの会合などでは、多数決民主主義はそぐわないことが多いですね。

 顔を付け合せて生きている人同士だからです。

 しかも、多数決民主主義での「村八分」なら「二分がまだ救われる」と思うのですが、今は「村十分」といってもよいくらいに「切り捨て御免」がはびこる一部のブラック企業も出現する社会でもあるからです。

 また地域の会合への参画は、基本的に参画しようが不参画しようが自由な任意であり、税金執行が伴う多数決原理があたり前の世界である政治と異なるからでもあると思うんです。

 ではどうしたらよいのでしょうか。

関連記事

新着記事

»もっと見る