米ハーバード大学教授で全米経済研究所名誉会長でもある、マーチン・フェルドシュタインが、Project Syndicateのサイトに11月26日付で掲載された論説で、原油価格の大幅下落は、ロシア、ベネズエラ、イランなどの一部の産油国の体制の存続に関わる影響をもたらし得る一方、輸入国にとっては大きなプラスになる、と述べています。
すなわち、ここ5カ月で油価は25％以上も下落し、1バレル80ドルを下回るに至った。この水準が続けば、世界中の多くの国々にとり、重要な意味を持つことになる。さらに下落すれば、一部の産油国への地政学的影響は劇的なものとなり得る。
今日の価格は、将来、需要が低下し供給が増加するであろうという市場の期待を反映している。将来の油価は、数カ月前に予測されていたよりも低落することを示唆している。
低い油価は、消費者の実質収入増、家計の短期的需要拡大を意味するので、米経済にとっては良いことである。同様に低い油価は、欧州、アジア、その他の石油輸入国の需要を増大させる。
ベネズエラ、イラン、ロシアなどが、油価下落の大きな敗者となる。これらの国々は、政府支出、特に巨大な移転支出計画を石油からの利益に頼っている。1バレル75ドルから80ドルのレベルでも、これらの政府は、国民の支持を維持するのに必要なポピュリスト的政策に資金供与するのが困難になろう。
サウジと湾岸の国々も大輸出国であるが、他の産出国とは次の重要な2点で異なる。第一に、これらの国々の石油採掘コストは極端に安いので、現在よりはるかに低い価格でも利益を上げることができる。第二に、莫大な資金準備があるため、石油収益への経済の依存度を低下させる改革をする余裕がある。
さらなる油価の下落は、大きな地政学的影響をもたらし得る。1バレル60ドルになれば、特にロシアで深刻な問題が生じる可能性がある。プーチン大統領は、大衆の支持の基となっている移転支出計画を維持できなくなろう。イラン、ベネズエラにおいても同様の結果となろう。
