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2015年1月21日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

東京大学先端科学技術研究センター特任助教

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)、『「帝国」ロシアの地政学』(東京堂出版)。『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

 また、ロシアは昨年末に改訂した軍事ドクトリンで、諸外国(NATOを想定している)がロシア国内で内乱を煽るなどして非軍事的手段で侵略を掛けてくる可能性を初めて指摘したが、周辺諸国から見れば、むしろロシアがこのような手段を攻勢的に用いてくるのではないかとの懸念が強い。

 たとえばリトアニアのオレカス国防相は、このパンフレットを発行した狙いについて次のように語っている。

 「領土の一部を失ったグルジアとウクライナのケースが示すように、我々はこうした事態がここ(リトアニア)で起こる可能性を否定できませんし、それに備えなければなりません」

 「ロシアがウクライナに対する侵略を開始した時、ここリトアニアの国民は、我々の隣人が友好的ではないと気付いたのです」

 もちろん、ウクライナの場合とは異なり、NATO加盟国であるリトアニアにロシアがハイブリッド戦争を掛けてくる可能性は低い。そんなことをすれば、NATOの集団防衛条項が発動し、全面戦争が始まってしまうためだ。

 また、リトアニアのロシア系住民が国民に占める割合は5.8%(約17万7000人)に過ぎず、人口の3~4割ものロシア系住民を抱えるラトヴィアやエストニアと比べるとずっと同質性の高い国ではある(国民の84%がリトアニア系で、これにポーランド系6.6%、ロシア系5.8%、ベラルーシ系1.2%と続く)。

国民による抵抗という思想的下地があった

 しかし、ロシアへの疑念は拭いがたい。

 バルト三国の事情に詳しい立教大学の中井遼助教に筆者がインタビューしたところによると、リトアニア政府は、ウクライナ危機以前から国民による抵抗運動を考慮に入れて防衛ドクトリンを策定しており、その一環として、各国の民間防衛体制を熱心に研究してきたという。

 したがって、今回のパンフレットはウクライナ危機によって突然持ち上がって来たものではないし、対露脅威認識の高まりという報道振りも若干割り引いて捉える必要があると中井助教は指摘する。むしろ、ウクライナ危機をきっかけに、リトアニア政府が以前から進めてきた民間防衛の取組を国民に定着させる狙いがあるのではないか、というのが中井助教の見方である。

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