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2015年1月21日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

東京大学先端科学技術研究センター特任助教

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)、『「帝国」ロシアの地政学』(東京堂出版)。『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

 このように、リトアニア国防省の配布したパンフレットは、様々な手段で侵略者に抵抗を示すよう国民に呼びかけるというものだ。

 さらにパンフレットの第5章には具体的な行動マニュアルが記載されているのだが、章立てを眺めるだけでも実に生々しい。「砲爆撃にどう対処すべきか」「灰燼に帰した後にすべきこと」「敵兵があなたの前に現れたら」「潜伏拠点をつくる方法」「隣人を落ち着かせる方法」・・・・・・まさにリトアニアが戦場となることを実際に想定した戦時マニュアルであることが見て取れよう。

冷戦後もロシアに警戒的なバルト三国

 このような内容のパンフレットが2015年になって配られた背景はなんだろうか。

 第一に考えられるのは、やはりロシアに対する脅威認識であろう。パンフレットでは「侵略者」を名指ししているわけではないが、昨今の欧州情勢からして、ロシアが念頭に置かれている可能性は高い。

 リトアニアを含むバルト三国は、第二次世界大戦でソ連に編入された経緯からロシアに対しては冷戦後も警戒的な姿勢を示し続けてきた。なかでもリトアニアは、ロシアの飛び地で軍事的拠点であるカリーニングラード(バルト艦隊の母港がある)と国境を接するだけにとりわけその傾向が強い。

 そのカリーニングラードでは昨年12月、9000人の兵力を動員した大規模演習が実施され、リトアニアは警戒感を一層高めていた。また、今月、ロシア国防省幹部会議で演説したロシア軍のゲラシモフ参謀総長は、クリミア及び北極と並び、カリーニングラードの兵力増強を2015年の重要軍事政策と位置付けた。

 加えてリトアニアが恐れているのは、2014年のウクライナ危機で見せたロシアの新戦術だ。昨年2月、国籍を隠して侵入したロシア軍が一夜にしてクリミア半島をほぼ無血占拠したことは記憶に新しいし、ウクライナ東部でもロシアは親露派武装勢力への支援と正規軍による介入を組み合わせ、公式に宣戦布告を行わないままに軍事介入を続けている。

「我々の隣人が友好的ではないと気付いたのです」

 このような、平時とも有事とも、戦争とも内乱ともつかない戦争は「ハイブリッド戦争」と通称され、通常の軍事的抑止が働きにくいため、NATOも緊急展開部隊の創設を決める等、その対策に乗り出しているところだ。

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