中国メディアは何を報じているか

2015年3月9日

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佐々木智弘 (ささき・のりひろ)

防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授

1994年慶應義塾大学大学院前期博士課程修了。日本貿易振興機構アジア経済研究所東アジア研究グループ長を経て、2014年2月から現職。共著に『習近平政権の中国』(アジア経済研究所)、『現代中国政治外交の原点』(慶應義塾大学出版会)。

マスコミの権力監督作用へ期待

 「約談」の様子が中央テレビの番組を通じて公開されたこと、とりわけ議事録への市長のサインが映し出されたのには筆者も驚いたのだが、マスコミによる権力の監督という作用を環境保護部が利用したものと言えるだろう。高主任も「今回の約談がメディアを通じて社会に公開されたことで予防と是正の作用となる」と述べ、メディアへの期待感を表している。

 そのことは、環境保護部が地方政府に対し環境汚染問題への取り組み要求を飲ませたことをマスコミを通じて公開することで、中央主管官庁としての権威をアピールすることもねらったのだろう。

地方への「丸投げ」と地方指導者へのプレッシャー

 しかし、地方指導者に企業の環境保護状況の監督、是正を任せるという環境保護部の戦略転換は、環境保護部の主管官庁としての限界を示しているとも言える。ある意味、環境問題への対応を地方に丸投げしていると言えなくもない。こうした地方への「丸投げ」とも思われる状況は環境保護政策だけで見られることではない。筆者がそう思うのは昨年2014年に次のようなことがあったからだ。

 例えば民族政策である。新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県では、昨年7月28日に襲撃事件では35人の漢族、2人のウイグル人が死亡し、射殺された容疑者が59人に上る襲撃事件が発生した。これに対し、9月22日、同地区党委員会委員兼ヤルカンド県党委員会書記に党内職務の解任と行政降格処分が、同県党委員会副書記兼県長には党内厳重警告処分が下された。

 こうした処分は、襲撃事件を招いたのは県レベルの指導者の責任であるという中央の認識を示している。この処分を見た他の地方指導者は自分のポストを守るため、何が何でも取り締まりを強化しなければならないというプレッシャーを受けることは必至である。

 中央から見れば、地方指導者に対する問責制度を利用して、環境保護政策にせよ、民族政策にせよ、政策の実現を図ろうとしている。今後地方への「丸投げ」は政策ごとに増えていくものと思われる。その時の地方指導者へのプレッシャーは想像に難くない。

 反腐敗闘争や倹約令の履行などにより既得権益が縮小する地方指導者の習近平政権に対する不満は決して小さくない。その上に政策の「丸投げ」によるプレッシャーが押し寄せてくる。地方指導者の習近平政権に対する不満はますます高まる。習近平政権にとって地方は不安定要素の一つである。

  
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