都構想は否決されたが、最大の案件、地下鉄民営化は進むだろう。
しかし、大阪市は財政破綻を免れることはできない。
大都市問題に何らポジションを示さなかった国の責任とは。
大阪府・市特別顧問として、大阪都構想の設計に深く関わってきた上山信一氏は、大都市問題に対する国の無策を嘆く。
上山信一(Shinichi Ueyama)慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント
1957年大阪市生まれ。京都大学法学部卒。プリンストン大学大学院修了(公共経営学修士)。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。大阪府・市特別顧問も務める。 (写真：井上智幸)
編集部（以下、編）：都構想否決をどう総括していますか
上山教授（以下、上山）：211万人もの有権者の住民投票は初めてでメディアがきちんと機能しなかった。政見放送もなく、告示後に賛否両論をひと通り報道しただけ。有権者が難しい制度の意義を理解できたか疑問だ。
都構想は否決されたが大阪市の改革は次の局面に進むだろう。まだ確実ではないが、地下鉄・バスの民営化は実現するのではないか。13年に橋下徹市長が提案して以来、議会は5度にわたって継続審議とし、2度も否決した。野党は民営化を機に維新の会と都構想が元気づくのを恐れて先延ばしにしてきたが、もう賛成せざるを得なくなるだろう。橋下市長は弁護士らしく「100言って50取れた」政治家だ。
大阪市役所の中興の祖ともいうべき関淳一元市長は、不適切な労使関係の是正をやり遂げた。だが市民はその価値を理解せずに最後は落選した。橋下市長は長年の懸案である民営化に道筋をつけるだろう。大阪は昔から「難治の土地」といわれる。懸案一つについて政治家を一人ずつ使い捨てにする法則があるように思う。
