前回の小覧（「アラブの春」を恐れるロシア）では、国連総会におけるプーチン大統領の一般討論演説の前半を例に、ロシアが冷戦後の国際環境に対して抱く不満がどのようなものであったかと見てきた。続く後編では、現在のロシアが関与している２つの紛争、すなわち、シリア紛争とウクライナ紛争に関するロシアの立場と戦略について、プーチン演説の後半を見ながら考えていくことにしたい。
10月8日夜、早くも雪となったモスクワ赤の広場
「軍事技術上の援助」＝武器輸出
後半でプーチン大統領が取り上げたのは、まず中東地域の状況である。
（翻訳）
今日、われわれはイラク、シリア、そしてテロリスト集団との戦いを行っている他の域内諸国に対して軍事技術上の支援を行っています。テロリズムと面と向かって戦うシリア政府及びシリア政府軍との協力を拒むのは、とてつもない誤りだと我々は考えています。結局、アサド大統領の政府軍とクルド人の反政府部隊以外、シリアでは誰も「イスラム国」とは戦っていないのだということを知るべきです。我々はこの地域にありとあらゆる問題が溢れ、ありとあらゆる矛盾があることを知っています。しかし、現実から出発するよりないのです。
（翻訳ここまで）
プーチン大統領は、現在のシリアではアサド政権とクルド人勢力以外、「イスラム国（IS）」とは戦っていないのが「現実」であるとする。
では、反政府勢力が誰と戦っているのかと言えば、ロシアが支援するアサド政権だ（もちろん、実際には反政府勢力もISとは交戦している）。
特に今年夏には、アサド政権の支持基盤で後背地と目されるラタキア県周辺が反政府勢力の合同部隊「ファタハ軍」の手に落ち、最後まで抵抗していたイドリブ空軍基地が陥落するなど、アサド政権は窮地に立たされていた。
こうした中でロシアによって提起されたのが、アサド政権を含む対IS「大連合」構想であり、続いてロシアの軍事介入が始まったのである。ロシア軍が拠点を築いたのがラタキア県であったのも偶然ではなく、この直後に始まったロシア空軍の空爆も、イドリブ、ハマ、ホムスといった非IS系反政府勢力の支配地域を主な攻撃目標としている。
また、ここでプーチン大統領は「軍事技術上の援助」について触れているが、これは武器輸出を指すロシア政府の公式用語である。ロシアはイランとともに大量の軍事援助を行ってアサド政権を支えるのはもちろん、イラクに対してもISの侵攻に直面した昨年６月以降、Su-25攻撃機をはじめとする緊急軍事援助を行い、影響力を拡大させてきた。
ロシアの武器輸出政策を規定する「軍事技術協力法」には大統領大権で通常の許認可手続きをバイパスして武器輸出を行えるとの規定があり、こうした機動的な軍事援助をイラク政府も高く評価したと伝えられる（特にロシアとイランが送り込んだSu-25は、まともな空軍を保有しなかった当時のイラクにとって貴重な航空戦力となった）。
ロシア軍のシリア介入に際し、イラク政府がロシア空軍機や巡航ミサイルのイラク領空通過を認めたことや、ロシア、シリア、イランと合同で情報共有センターの設置に合意した背景にも、こうしたロシアの影響力拡大戦略があったものと思われる。
