「学校支援地域本部」は、教育基本法が2006年に改定された際に新設の第3条「生涯学習の理念」や第13条「学校・家庭・地域住民の連携協力」に基づき文部科学省が事業化した学校・家庭・住民が一体となって子どもを育てることや、教師を支援しつつ学校教育の充実とともに生涯学習社会の実現や地域の教育力の向上を目的とした事業です。
全国数万の小中学校での活動事例では、クラブ活動を住民と協働したり、運動会を地域の運動会と合同で行ったり、安全面でも登下校時に大人が見守り、また災害時の学校での避難所生活を想定しての防災キャンプなど多彩です。
つまり、学校・家庭・住民が一体となって、日常的に交流が楽しみながら進み、結果的に互いの顔と名前が一致する温かな関係が築かれていくのです。
で、仙台市の40校の校長への質問のひとつが以下です。
問:避難所において自治組織が立ち上がる過程は順調だったか?
すると、「学校支援地域本部」を設置している学校の95%(19校)が「順調だった」と回答したのです。
いっぽう「学校支援地域本部」未設置校は、逆に「混乱が見られた」が40%(8校)もあり、「順調だった」は35%(7校)しかなかったのです。
このことから、普段からの学校と住民との協働が、いかに大切なことなのかが如実に示されました。
避難所の学校の先生も被災者
また、先生も被災者である場合も多いです。本人は無事でも家族や親戚・知人などの場合もありますし。
そんな先生を心配してくれたのも「学校支援地域本部」を設置している学校に避難してきたボランティアの地域住民でした。
