災害時、避難所となる学校
運営の問題と再開の課題

　新学期のこの時期は、ピカピカの元気な新入生たちの声がまちじゅうに鳴り響く心ウキウキの時期のはずなのに……。

　「体験しないとわからない」といった人の性(さが)が、実感として感じるのが災害に遭ったときではないでしょうか。

　昨年9月に起きた鬼怒川の決壊による茨城県常総市全域におよんだ大水害で、そんなことを感じました。

　被災した方々は「まさか川が決壊するなんて」と口々にいっていたからです。

そのことは、21年前の阪神淡路大震災を経験していても、今年5周年の3.11東日本大震災と大津波や福島原発事故の際も被災した方々の「まさか自分が」との多くの反応からも感じました。

　そして、この4月の「熊本地震」も震度7の地震から、この原稿を書いている時点までに震度1以上は900回以上も続いています。

　気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震に警戒するとともに、地盤が緩んでいることから土砂災害にも警戒を呼びかけています。

　渦中の被災された方々には、早く地震が収まってほしいことと、早期の復旧復興を願ってやみません。

学校が避難所に

　ところで、熊本では多くの学校が住民の避難所となり学校の再開はまだ一部。

　『毎日新聞』の4月24日付けでは、学校と子どもたちの様子を「学校再開いつ　子どもに不安感『地域でケアを』」の見出しとともにこのように報じています。

　「熊本地震の被災地で、児童生徒約15万人が依然として授業を受けられなくなっていることが明らかになった。避難所として使われる学校は熊本県内だけで163校に上っており、避難者の多い地域では休校の長期化も予想される。避難生活を強いられる児童らの中には不安感やいらだちを示す子もおり、専門家は地域でのケアを呼びかけている」と。