外国企業とミーティングすると、相手側の責任者として女性が現れることが珍しくない。欧米企業のみならず、台湾のUMCやADATA、中国の華為（ファーウェイ）の幹部にも女性がいる。政界に目を転じると、米国大統領選ではヒラリー・クリントン氏が有力候補となっているが、台湾では蔡英文氏が、韓国では朴槿恵氏が国家元首となっている。
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言うまでもなく、人類の半数は女性であり、男性社会の国ほど能力の高い女性が埋もれているといえる。ということは、日本は成長の余地ありということだ。
保育所はコスト負担が大きいことから、自治体任せでは待機児童問題はなかなか解決しない。企業内保育所を設ける方法もあるが、お金がかかる。ただ、周囲の企業と共同で保育所を設けるという選択肢もある。企業内保育所を整備している企業は一部にとどまるため、早期に環境を整備した企業は、優秀な女性を確保できる機会が増えるともいえるだろう。
20年以上前の話になるが、当時、私が勤めていた米テキサス・インスツルメンツ（TI）では、職種を問わず、将来有望と見込まれた若手女性社員にメンター（教育係）をつけ、昇進の機会をつくる制度があり、続々と優秀な女性社員が引き上げられた。今では数多くの女性社員がTIを支えている。
