資産運用元年となる条件が整った
今年の金融経済系ニュースは日銀によるマイナス金利政策からはじまった。インフレターゲットの達成か否かは別にして、銀行預金に（家計金融資産の）期待は持ち難い。
2014年から始まったNISA（ニーサ＝少額投資非課税制度）だが、今年の春からはジュニアNISA（＝20歳未満に対しての少額投資非課税制度）も注目を集めている。今年の5月には改正確定拠出年金法が可決・成立し、来年1月からは加入者の範囲が60歳未満のすべての人に拡大される。個人型確定拠出年金制度（日本版401ｋ）についてはその制度名が難しく、愛称が募集されていたが、iDeCo（いでこ）と決まったようだ。
お金のデザイン社とベネフィット・ワン（福利厚生代行サービス大手）のJVをはじめ、ロボアドバイザー提供企業や各種金融機関も（ロボ機能を利用した）個人型確定拠出年金の取り扱いについては積極的に参入する予定だ。
金融庁の金融行政方針でも繰り返し示唆されている通り、ウェルスマネジメント業界ではフィデューシャリー・デューティー（＝信託受託者が、信託委託者及び受益者に対し負う義務）の徹底が必要で、「独立性を確保」し、「顧客のニーズや利益に真に適う商品の提供」が鍵となる。また、金融機関による資産運用の高度化についても促進が謳われている。
ロボアドバイザーやロボ機能を活用したポートフォリオ提案ツールの急増、制度改革、行政指導、金融機関の戦略、そしてマイナス金利、全てが “貯蓄から投資へ” を促している。資産運用元年となるのだろうか？ 期待に胸を膨らませつつも、冷静な眼で見守りたい。
おことわり：本コラムの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、トムソン・ロイターの公式見解を示すものではありません。
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