残業抑制の流れが、労働生産性向上のインセンティブを決定的なものに
電通が社員に違法残業を強いていたとの疑いで、社長が辞任しました。これを受けて、各社で残業抑制の動きが活発化して来るでしょう。これが、上記の流れを加速し、決定的なものとする契機となると、筆者は考えています。
違法残業の規制も、一過性のものではなく、今後も続くに違いないからです。社長が辞任するに至らないケースでも、政府が違法残業企業の名を公表するようになれば、採用活動の大きな妨げになります。ただでさえ労働力不足で採用活動が難しい時に、名前を公表されてしまうようでは、企業にとって極めて大きな打撃となるはずです。
まず、違法残業をさせている企業が残業を減らすためには、生産性を向上させる必要がありますから、各社とも生産性向上に尽力するはずです。違法なサービス残業が減って、その分だけ仕事が減ったとすれば、統計には何も表われませんが、実体として生産性が向上するわけです。
違法残業を廃止した企業は、生産性向上だけでは足りない場合、社員数を増やして仕事をこなそうとするでしょう。そうなると、日本全体として、労働力不足が一層激しくなります。そうなれば賃金が上昇し、違法残業とは無縁の会社も、省力化投資を強いられることになるでしょう。
非効率企業は淘汰され、労働力が効率的企業に流れる
日本には、効率的な企業も非効率な企業もあります。労働力が不足した時に、効率的な企業に優先的に労働力を振り向ける事が出来たら、経済にとって素晴らしいことです。そして、それは可能なのです。経済学者の好きな「価格メカニズム」が機能し、「神の見えざる手」が経済を望ましい方向に導いて下さるのです。
非効率な企業は、労働力不足で賃金が上昇してくると、採用を減らさざるを得なくなります。現存する社員も、給料の高い会社（つまり効率的な会社）に移動してしまうかも知れません。場合によっては非効率企業は人件費高騰によって倒産し、労働者全員が効率的な企業に雇われることになるかも知れません。こうして、日本経済全体として見た場合の労働力の分布が変化し、日本経済全体としての効率性が上がっていくのです。
