過剰サービスが維持できなくなり、効率化が進む
日本企業は過当競争体質ですから、価格競争もサービス競争も、やり過ぎです。価格競争は、賃金が上昇してくれば、自然に沈静化してくるでしょう。サービス競争も、そうなると思います。
たとえば、一般向けの洋服は、着心地が良くて暖かければ良いのであって、大量生産で十分です。多品種少量生産でなくても、問題ありません。他人と違う服を着たければ、高い料金を払ってそれなりの店に行けば良いのです。
これまでは、ライバル企業も労働力が豊富でしたから、サービス競争が激化していましたが、労働力不足が深刻化していけば、お互いに無い袖は振れなくなり、大量生産に戻るかもしれません。お互いのサービスが同時に低下すれば（過剰なサービス競争が正常化すれば）、客が逃げることもないでしょう。個々の消費者の嗜好にピッタリのものは減るかもしれませんが、それは日本経済の効率化であり、経済成長に大いに貢献する変化だと言えるでしょう。
顧客の奪い合いが沈静化するかも
過剰サービス以上に問題なのは、顧客の奪い合いです。同じ顧客をめぐって各社が営業活動を繰り広げるとすれば、各社合計の売上はふえません。一社だけが営業をやめれば、ライバルに顧客を奪われてしまうため、それはできませんが、全社一斉に営業をやめれば、日本経済の生産性は大幅に向上します。
自社だけが苦しいのではなく、ライバルも同様に労働力不足で苦しんでいるわけですから、自社もライバルも少しずつ営業活動を減らしていき、「ライバルも営業活動を減らしたので売上は減らなかった。今少し減らしても大丈夫かも」ということを各社とも考えるかもしれないわけです。
営業職員の名誉のために記しておくと、各社にとって営業は重要な仕事です。営業がいなければ、その会社は注文がとれず、破産してしまうからです。重要なことは、ライバルも一斉に営業をやめれば、誰も困らないということであって、ライバルが営業を行っている現状においては当社の営業も重要なのです。マクロとミクロの視点の違いにご注意下さい。
潮目が変わったので、今まで無理だったことが可能になる
未来を予測する時、過去のデータを用いないのは独善ですが、過去のデータに頼り過ぎるのも危険です。バックミラーを見ながら運転するようなものだからです。「これまで生産性が向上して来なかったのだから、今後も無理だろう」ということにはならないのです。労働力が余っていた時代から足りない時代に変化することで、労働生産性にも劇的な変化が生まれるのです。
将来、振り返って見た時に、アベノミクスと電通事件が大きな転換点であった、ということになる可能性は高いと思います。つまり、我々は今、時代の大きな転換点にいるのです。
最後になりましたが、過労死された元電通社員、高橋まつりさんのご冥福をお祈りします。
なお、生産性については、拙稿『一人当たりGDPがイタリア並みでも日本経済は素晴らしい』も併せて御参照いただければ幸いです。
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