粉飾決算を止めるのは、株主代表訴訟かも
ということは、粉飾決算はそもそもバレる可能性が小さく、仮にバレた場合でも、罪は軽く、社会的制裁も軽いわけで、粉飾決算を抑止する力は弱いということになります。これでは粉飾決算は減らないはずです。
粉飾決算を厳罰化すれば良いのでしょうが、「粉飾決算には社会的制裁が小さいので、刑罰を厳罰化する」というのでは、他の犯罪とのバランスが悪いので、難しいでしょうね。
今後、粉飾決算が減っていくとすれば、株主からの訴訟で取締役が責任を問われる場合でしょう。「嘘の決算書を信じて株を買って損をした」という株主からの訴訟が起こされれば、粉飾を指示した経営者が巨額の賠償を強いられる可能性もあります。そうなれば、他の上場企業の経営者が恐れをなして粉飾決算をしなくなるかもしれません。
米国のような訴訟社会に大勢の株主がいるような巨大企業にとっては、あり得ない話ではありません。そうなれば、まさに「時代を変えた訴訟」ということになるかも知れませんね。
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