バブルと格差―アマゾンと日本
痛みを伴う構造調整のおかげで国としては不況になったが、アマゾンの小村にはバブルがもたらされた。
アマゾン流域の最果ての小村に、日本人、ブラジル人（橋梁建設はブラジルの会社）、ボリビアの各地の技術者が集まり、最盛期は村人も含め工事に携る人間は350人を越えた。ユカイモを主食とする自給自足経済のような村に、突如貨幣経済が入りこんだのである。
ディスコが一軒から二軒になり、酒場が一軒、二軒、三軒と開かれ、テレビ（村に一台しかなかった）でビデオを上映する店もでき、しまいには村のはずれに売春宿まで開店した。コカインを売りに来る売人さえ現れた。
一方、当時、地球の裏側の日本は国をあげてバブル経済の只中にいた。金余りは土地本位制の様相を呈し、日経平均は4万円を目指していた。ところが、1991年にはバブル崩壊。長い不況と金融不安が日本を覆うことになる。
歴史の必然の符号（世界中の構造改革にはハーバード大学関係者が度々関与している）であろうが、ボリビアから15年遅れで、「聖域なき構造改革」の名の元、小泉純一郎政権下、新自由主義がおし進められた。ここで将来の日本にとって最大の禍根となったのは、2004年の派遣労働の大幅な規制緩和である。
すなわち、正社員になれないため結婚もできない貧者の若者が増え、国内市場は縮小、内需に頼ることはできずに、円安と賃金抑制による輸出型経済となってしまった。少子化の最大の元凶は、教育費の高さとともに、労働者派遣法である。国内市場が活性化しない最大の理由である。経済活動はできるだけ自由がいいが、ただし労働、医療、教育、基礎インフラ（とくに途上国）を自由化すると、国民の多くは不幸になる。
もっとも他者を非難するのは簡単である。筆者は、帰国後、投資や援助関係のレポートに何の疑いもなく、「民営化」「経済の自由化」「規制の撤廃」などを金科玉条のごとく書いていた覚えがある。
92年ソ連の崩壊を見た西側諸国は勝利に沸きかえり、なんでも自由がよいというハイエクやフリードマンが持て囃された潮流の只中で自らを失っていたのである。
