世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
![](https://wedge.ismcdn.jp/mwimgs/f/3/250/img_f33e9c2f1a2ac0d301bcbc3384063ef687542.jpg)
-
2017/07/03 岡崎研究所
日韓は双方の利益のために協力し、関係改善を図っていかなければならない一方、米国の専門家は、日韓関係の複雑さや理不尽さ等の微妙なところを未だに十分に理解していないのかもしれない。
-
2017/06/30 岡崎研究所
英フィナンシャル・タイムズ紙が、6月2日付け社説で、中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制し、外国企業にとっての非関税障壁となるばかりでなく、中国企業の競争力を阻害し中国の経済的利益にも反する、と批判しています。
-
2017/06/29 岡崎研究所
米国のマクマスター国家安全保障担当補佐官とコーン国家経済委員会議長が、5月30日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説で、「米国第一」の考えは米国だけのことではない、米の力を強くするため国際的なリーダーシップを取っていく、と書いてい…
-
2017/06/28 岡崎研究所
米ハーバード大学のアリソン教授が、5月30日付のニューヨーク・タイムズ紙で、中国が金体制を除去し北朝鮮を非核化し、韓国政府下に朝鮮半島を再統一するのであれば、米国は米韓同盟を終了できるのではないかと提言しています。
-
2017/06/27 岡崎研究所
ヘリテージ財団のチェンが、5月26日付のデイリー・シグナルで、南シナ海での航行の自由作戦と、中国の人権派弁護士家族の保護は、トランプ政権の対中政策がより適切になっているものと評価しています。
-
2017/06/26 岡崎研究所
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、トランプのサウジ訪問について「トランプの中東リセット。訪問は米・サウジ同盟を生き返らせ、イランにメッセージを送る」との社説を5月21日付けで掲載し、この訪問を評価しています。
-
2017/06/23 岡崎研究所
英フィナンシャル・タイムズ紙が、「EUはその内部でのリベラルでない勢力に対して戦わなければならない。法の支配が中東欧で強まる圧力にさらされている」との社説を5月22日付けで掲載、ポーランドやハンガリーにおける自由民主主義からの逸脱に懸念を…
-
2017/06/22 岡崎研究所
米ブルッキングス研究所のオハンロン上席研究員が、5月25日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、米軍を強化し、北朝鮮とは核・ミサイル開発の凍結を暫定合意し、TPPには復帰すべきだ、と述べています。
-
2017/06/21 岡崎研究所
ニューヨーク・タイムズ紙は、専門家から聴取した見解を基に北朝鮮が着実に核戦力を増大させている、とする解説記事を、5月22日付で掲載しています。
-
2017/06/20 岡崎研究所
米外交問題評議会のリチャード・ハース会長が、5月21日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、イランでのロウハニ大統領の再選にもかかわらず、サウジ=イラン関係は悪化しかねない、と述べています。
-
2017/06/19 岡崎研究所
中国の大都市集中にも変化が現れ、中規模都市で不動産ブームが起きていると、5月20日付の英エコノミスト誌が報じています。
-
2017/06/16 岡崎研究所
ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、5月16日付の同紙で、トランプと情報機関の確執を取り上げ、トランプ政権の綻びが始まっていると書いています。
-
2017/06/15 岡崎研究所
トランプ大統領がロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に同盟国より提供された機密情報を伝えたことが米国で大きな問題になっています。
-
2017/06/14 岡崎研究所
ワシントン・ポスト紙の5月15日付け社説が、習近平の一帯一路構想は成功するかどうか分からない、中国の勢力圏構築が成功するとすればそれはTPP離脱により米国が自ら譲ったからだ、と述べています。
-
2017/06/13 岡崎研究所
5月12日付のニューヨーク・タイムズ紙は、北朝鮮に対する経済制裁には多くの抜け穴があり、特に中国は北朝鮮と多くの取引をしているとのパーレス同紙北京支局長らの解説記事を掲載しています。
-
2017/06/12 岡崎研究所
ニューヨーク・タイムズ紙の5月11日付け社説が、北朝鮮との対話を提唱する文在寅大統領は、北朝鮮に強硬な姿勢を示しているトランプ大統領と早急に対北朝鮮の共通の戦略を打ち出すよう努めるべきである、と述べています。
-
2017/06/09 岡崎研究所
小野寺五典・元防衛相が敵の基地に反撃を行う攻撃能力を日本が持つべきとしたことに対し、米カーネギー平和財団のショフとソンが、5月5日付けDiplomat誌ウェブサイト掲載の論説で慎重な対応を呼びかけています。
-
2017/06/08 岡崎研究所
習近平の外交政策の目玉である「一帯一路」構想は着々と成果を上げているように見えるが、内実は順風満帆ではない、と英エコノミスト誌が報じています。
-
2017/06/07 岡崎研究所
中国の環球時報が、「中朝友好条約は時代遅れか」と題する社説を5月3日付で掲載し、同条約は半島の平和に長年寄与してきたが、北の核開発とミサイル発射は条約の原則に反するものである、と警告しています。
-
2017/06/06 岡崎研究所
米国シンクタンンクAEIのマイケル・ルービン研究員が、4月25日付のAEIのサイトに、「トルコはロシアに接近している」との論説を寄せています。
|
|