「一帯一路」への対抗措置を打ち出す日米

米国のペンス副大統領の訪日の際、安倍総理等と会談を行い日米共同声明が発出された。インド太平洋・一部アフリカに対する透明性、債務持続可能性の原則に基づくインフラ投資等、中国への対抗措置となっている。今後は第三国に対する日米豪等の共同支援が進…

日印関係が実現させる「自由で開かれた」インド太…

「自由で開かれた」インド太平洋地域には日米印豪の連携が必須であり、ASEAN諸国の協力が見込まれれば、さらに地域の安定が保たれるだろう。イニシアティヴを安倍総理に持つこのコンセプト実現に向け、積極的に共同軍事演習、軍事訓練を行っている。

南シナ海、台湾、ウイグル……ますます対立深める…

11月の米中外交・安保閣僚対話では、南シナ海・台湾・新疆ウイグル問題での対立が表れていた。米国は強い姿勢で臨んでおり、ASEAN関連会議とAPEC首脳会議でも経済・軍事面からインド太平洋を推進する姿勢を見せている。米中はさらに厳しく対立し…

太平洋島嶼国への中国の進出と警戒する豪州

11月初旬に豪中外相会談が開かれた。中国は太平洋島嶼国に関し中豪協力を示唆したが、豪州側は何も言っておらず抽象的な合意にとどまったということだろう。11月中旬の日豪首脳会談でも日米豪の「インド太平洋」構図に変化はなく、大きな方向転換は見ら…

中東の地政学的変化、主役はトルコ

中東では強国が力を失いサウジのカショギ事件などでトルコが台頭しつつある。反西欧的と見られているエルドアンはカショギ事件の言及ではトルコはNATO同盟国としており、経済の為に欧米と関係を保ちつつ、イラン・ロシアとも関係強化するとみられる。

NATO内の欧米の橋渡し、気難しいトランプのご…

式典のため訪仏したトランプ大統領はマクロン大統領と会談を行ない、テロ・中東等を念頭にNATO・欧州の防衛予算が話し合われた。同時期の米仏外相会談ではNATOを含む米仏協力、イラン、北朝鮮等が議題となった。日仏間の協力も今後の重要な鍵になる…

民主党は「反トランプ」だけでは次期大統領選に勝…

米国の中間選挙では共和党が下院での過半数を失ったが、上院では過半数を維持した。民主党は反トランプだけではなく、トランプに対抗出来る強力な若い人材を発掘しないと勝てないだろう。現段階では2020年のトランプの再選が濃厚であると見通さざるを得…

各国を困らせる米国のイラン追加制裁

トランプ政権はイラン核開発疑惑への追加制裁を発表した。これらの米国の行動はイランはもちろん、他の当事国、日本、韓国などを困らせている。世界がジャングル化する中で、権力濫用に歯止めをかける役目を日本は独仏と果たすべきかもしれない。

支持率低下のプーチン、「小さな戦争」画策か？

7か月前、プーチンは4期目の再選を果たしたが、ロシアでは生活水準が低くなってきており、国民の不満は高まっている。プーチンは“革命”を避けるための“小さな勝利の戦争”を信条としており、その候補は見当たらないものの注意しておく必要はある。

「徴用工」問題、解決策を見つけられない文政権

親日派を旧主流派とし、北朝鮮へは宥和的姿勢を持つ進歩派の文在寅政権下で、 韓国大法院は新日鉄住金に韓国人・元徴用工へ賠償を命じる判決を確定させた。一部に見られる「日本には何をしてもいい」といった風潮をやめ、疲労感のない日韓関係にすべきであ…

サウジ記者殺害事件を政治的に利用？トルコ・エル…

サウジ人ジャーナリスト殺害事件で、トルコのエルドアン大統領はサウジの説明を否定し証拠を示唆した。サウジの信用を失墜させトルコの立場が上がるという考えだろう。今回の件でサウジの皇太子の経済改革に対する西側の協力が危ぶまれる可能性がある。

「特別な関係」を築いていくであろう日本とインド

10月、インドのモディ首相と安倍総理が首脳会談を行い日印共同声明に署名した。インドは日本の特別な戦略的グローバル・パートナーとなり、外務・防衛閣僚級会合や物品役務相互提供協定が謳われた。中国牽制の上でもインドと連携することに意義がある。

ドイツで「緑の党」が台頭してきた理由

ドイツの地方選でメルケル率いる党の姉妹党が大敗し、メルケルは党首選の不出馬・任期限りの首相退任を表明した。票をのばしたのは教育水準が高く豊かな支持者が多い緑の党。EUにとり親EUの緑の党はプラスになり得ると考えられなくもないが……

中国の「微笑外交」の裏に隠された“意図”

10月下旬、安倍総理は中国で首脳会談に臨み、「競争から協調」が謳われた。しかし中国には日米の離間の意図があり、民主主義や法の支配などに基づかない影響力を中国が行使し続ける以上、日中関係も根本的な改善には向かうことはないだろう。

中国を利するスリランカの政治的混乱

スリランカの大統領は突如、首相を解任し中国傾斜気味だった前大統領を首相に任命した。今年7月、中国から無償資金が提供され大統領が受け取ったとの噂もあり、それが今回の政変劇につながったのではないかと思われる。

EUは北朝鮮問題をどう見ているか

アジア欧州会議議長声明から読み解く

10月18日、19日の2日間、第12回アジア欧州首脳会議が開催された。2日間の討議を終え、第12回ASEMの総括として、トゥスク議長による声明が英文で発出された。その中で、特に北朝鮮問題については比較的長く明記された。

INF条約離脱問題は日米欧で相談すべき

トランプ米国大統領のINF条約離脱に関する発言は遺憾であり、今後のミサイル競争激化が懸念される。 この問題は、日米欧で相談すべきである。トランプ大統領には、こういうことは勝手にやれないと知らせる必要がある。

アジアとの「連結性」強化に向かうEU

10月のアジア欧州会議でEUは、アジアとの「連結性」の強化という表現をキーワードに、アジア重視、いわば「アジアへの軸足移動」を明確に示した。欧州のアジア戦略は、市場の効率性、透明性、国際的ルールを標榜しており、中国に警戒を感じ始めた欧州が…

イラクの改革は、道遠し

イラクではスンニ派、シーア派、クルドに政府関与の割り当てをしている。今年の選挙後にシーア派同士が対立していたが、ようやく首相・大統領が選ばれた。発展の為には政治ボスに対し、改革を望む国民を動員する必要があるが、改革は道はまだ遠い。

これまでになく鮮明に対中強硬姿勢を示す台湾・蔡…

台湾の蔡英文総統は、中華民国建国記念日の演説で中国に対する強硬な姿勢を示した。対中関係では慎重だった蔡総統だが、最近の米中関係や地方選挙を控えて、その立場を鮮明なものにし、米、日、欧との連帯を強める方向に舵を切ったということだろう。