バチカンと台湾の国交断絶を目指す中国

バチカンは欧州で台湾と国交を持つ唯一の国だが、対中宥和的な現法王のもと、中国と暫定合意が結ばれた。これを受け台湾副総統は法王と面会をし、法王を台湾へ招待したが、バチカンから予定はないと発表があり台湾に冷水を浴びせた形となった。

日米貿易交渉は相当手厳しいものになるだろう

9月の日米首脳会談で貿易交渉が来年になり日本は安堵したかもしれないが、10月の米国通商代表の書簡には、貿易不均衡・自動車・農産物等、日本への厳しい姿勢が見られる。日本は英国やEUと貿易協定の交渉を進め、確固たる立場を築いておく必要がある。

イラクとシリアでIS復活の兆し？

領土を持った初のイスラム過激組織であるISは、領土を攻撃されたことでほぼ制圧された。しかしイラクとシリアに少数の戦闘員が潜伏しており、復活の兆しがあるとの指摘がある。復活の可能性がある限り、米国はシリアに関与し続けるだろう。

日中のアフリカ支援、協力は可能か？

10月に開催された日本主導のアフリカ開発会議閣僚会合で、河野外相は日中が協力する可能性にも言及した。日本が人づくりや主体性を重視する傍ら、中国の援助は独裁、債務の罠が批判されており、協力することで健全な援助に誘導する意図が含まれている。

外国人ジャーナリストを実質追放した香港政府

10月、香港駐在のフィナンシャル・タイムズ記者のビザ更新が香港政府に拒否された。記者が香港国民党の主宰者を招いて行った講演会への報復と言われている。今後、香港での人権侵害は増えると思われるが、国際社会での中国のイメージにとっては不利益とな…

トルコ・エルドアンの困難な選択

トルコは現在、経済問題、米国、ロシア、シリア、EUとの関係などで、困難に直面している。トルコは、イスラムであるがアラブではない。NATOの一員だが、欧州の一部にはなかなか入れて貰えないなど、複雑な立場に立たされている。

変わらない中国の上から目線外交

ポンペオ米国務長官は訪朝後、中国で外交を統括する楊潔篪政治局員と王毅外相と会談した。米国の目的は、北朝鮮との会談内容を共有し、北朝鮮の非核化に向けて協議することだったが、中国においては貿易摩擦が主な関心だった。

冷戦Ⅱ？米中関係の新たな時代の幕開け

ペンス副大統領はトランプ政権の対中政策に関して演説を行い、中国を政治・経済・軍事的に非難した。米国の論調では米中関係を冷戦Ⅱとしている寄稿もあり、状態が貿易戦争の枠を超え、早期収拾も見込めず覇権争いになってきていることがうかがえる。

「日米安保条約第2条」と中国への対抗

第4次アーミテージ・ナイ報告書（経済編）

10月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書では日米関係が語られ、経済でも中国を意識している。トランプ政権は既存のルールに重きを置かず、日本にも貿易黒字をめぐり注文を付けており、そうした状況へのアンチテーゼとして同報告書は有意義である。

日米同盟が直面する深刻なチャレンジ

第4次アーミテージ・ナイ報告書（安全保障編）

10月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書では、日米同盟強化を主張しており、駐留米軍の経費負担・米軍再編への拠出等の貢献を挙げる一方、中国・北朝鮮の脅威対する日本の防衛費をGDP比1％超に求めている。日本も一層の自助努力が求められている。

防衛産業基盤を強化したい米国

米国大統領府は、トランプ大統領が防衛産業基盤を強化するため、防衛産業の調査から約300のリスクを割り出し、解決策を提案したとするファクト・シートを発表した。自国の防衛産業基盤の強化のために、同盟諸国等との協力もすると明記されている。

北朝鮮問題、もはや日米韓の連携は効かないか

ポンペオ米国務長官は第2回米朝首脳会談に向け金正恩労働党委員長と会談した。その前に安倍総理と、後には韓国大統領と会談した。しかし北朝鮮問題に関する争点が異なり、日米韓3カ国の連携は難しいと言える。米朝首脳会談が開催されても実質的な進展はな…

Brexitは安全保障の問題でもある

Brexit交渉は行き詰まっている。9月のEU首脳会議で英国の提案は却下され、EUの要求を呑むよう求めた。ロシアと中国の動向が不安視される中、経済・安全保障問題であるBrexitが、西側の団結を損なうことは避けなければならない。

制裁に見る米国の中露に対する強い姿勢

トランプ米大統領は9月20日、新たな大統領令を発し、昨年8月に成立した「敵対者に対する制裁措置法」に基づき、対ロ制裁を強化した。ロシアから装備品を購入したということで、中国人民解放軍の「装備発展部」とそのトップを対象に加えたことで、注目を…

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判

9月、欧州議会は対中関係報告書を採択し、中国の一帯一路を通じた欧州への投資に警戒を表した。自由・人権・公正等の西側が立脚してきた価値を中国が損ね得ることを認識した内容だ。中台間においては両岸の紛争は国際法で解決されるべきとしている。

米国と中露のサイバー戦争の行方

米国は9月、「サイバー戦略2018」を発表し、中国とロシアを名指しした上で、サイバー空間での攻撃には、防御とともに先制攻撃も含め対処する意思を示した。日本も日米同盟のもとセイバー・セキュリティーを強化する必要がある。

日米貿易戦争は回避？米国と全面衝突は中国のみか

9月の日米首脳会談では日米物品協定締結に向けた交渉開始が発表された。米国は日欧と全面衝突を回避、NAFTA見直しでも合意した。経済戦争の対象を中国に絞ったと見てよいだろう。今後、通商の米中対立の余波を、世界は覚悟をする必要があるだろう。

イラン糾弾のピッチを上げるトランプ政権

トランプ政権はイラン核合意を国連で批判する等、糾弾を強めている。制裁発効後にはイランと取引する企業は米国市場から排除されるため、輸出は急速に減っている。イランの経済に打撃を与えることは確実であり、イランの中東政策への影響も懸念される。

手柄自慢、中国批判……トランプ大統領の国連演説

トランプ大統領の国連総会演説は、北朝鮮問題・中東問題・難民と中南米問題等に触れた。貿易に関しては中国のみが名指しされた。演説の最後の方ではインド・サウジアラビア・イスラエル等に言及し、トランプ外交においてこれらの国が重要な位置を占めている…

モルディブ大統領選、親中派が敗北した理由

中国は地政学的に重要なモルディブに近年接近していた。しかし今回の大統領選では親インド派の候補が親中派の現職大統領を破った。中国の債務への懸念が現れたと言える。次期政権は対中依存を減らす公約しており、日本も手を差し伸べて行く必要があるだろう。