世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2017/06/05 岡崎研究所
ロシアの独立系評論家イノゼムツェフが、4月24日付 Moskovsky Komsomolets紙掲載の論説で、ロシアにとって中国は頼りにならず日本の方がましであるとして、これまでの対中関係の見直しを提唱しています。
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2017/06/02 岡崎研究所
マクロンの勝利は未完である。この選挙はかつてない位に極右に正統性を与えることになった。分断された政治状況、広がる社会的不満、将来に対する不安、大統領の地位の凋落がマクロンの5年の任期を1958年の第五共和制の発足以来最も困難なものにする。
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2017/06/01 岡崎研究所
米国は約40年にわたり台湾防衛にコミットしてきたが、トランプ政権はそれを確認しようとしない。武器売却計画案が宙に浮いており、関係者はトランプが中国に対し更なる一方的譲歩をしようとしているのではないかと懸念している。
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2017/05/31 岡崎研究所
ISの領域縮小と都市部の拠点の奪還を勝利と定義するならば、対ISIS作戦は成功間近である。米国の支援を受けたイラク軍は、2014年にISに占領されたモスルの大部分を奪還した。
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2017/05/30 岡崎研究所
過激派が欧州へ向かうことを阻止し、リビアがロシアのもう一つの冒険の場になることを阻止したいと考えるのであれば、トランプは考えを変えて、リビアに関与すべきだ。
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今後10年でさらに5隻の空母を建造しようとしている
2017/05/29 岡崎研究所「中国の秘密の空母計画」は、中国が地域に軍事力を投射する意図を示したものであり、人民解放軍は中国が超大国となる数十年後を見据えているものだ。
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2017/05/26 岡崎研究所
エコノミスト誌のアジア担当エディターであるジーグラーが、4月22日付の同誌で、中国が強大になり、米国が支配してきたアジアの覇権構造は変革を迫られているが、トランプ政権は上手く対処できるだろうかと疑問を投げかけています。
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2017/05/25 岡崎研究所
4月20日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は、トランプの「バイ・アメリカン」や鉄鋼輸入調査命令は保護主義を引き起こし、雇用を救う以上に雇用を犠牲にすると批判しています。
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2017/05/24 岡崎研究所
ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、4月20日付同紙掲載の、サウジのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子との長時間のインタビューで、副皇太子がサウジを国民が生活を楽しめるような国に改造したいと考えていると述べた旨を記していま…
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2017/05/23 岡崎研究所
ウォール・ストリート・ジャーナル紙のヘニンガー論説室副委員長が、4月19日付同紙掲載の論説で、マティスとマクマスターが形成するトランプの政策は両氏のイラク体験に基づいた同盟重視政策だ、と述べています。
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2017/05/22 岡崎研究所
ニューヨーク・タイムズ紙の4月17日付解説記事が、北朝鮮の核・ミサイル計画は、北朝鮮体制の崩壊という脅威に対処するためのものであり、トランプはいずれ、北朝鮮が力や脅しで解決できない、より複雑な力学に動かされていることに気づくだろう、と言っ…
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2017/05/19 岡崎研究所
イラン米国協議会のカリス研究員とマラシ研究部長が、4月19日付け Huffingtonpost掲載の論説で、今回トランプ政権はイランが核合意を順守していると認定、議会に報告したが、トランプが合意破棄に向かうかもしれないとの懸念はなくならな…
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2017/05/18 岡崎研究所
トルコの国民投票で憲法改正が承認されたことを受けて、フィナンシャル・タイムズ紙は、エルドアン大統領が欲するままに独裁的権力を行使出来るようになったことはトルコの悲劇だとしています。
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2017/05/17 岡崎研究所
米国とイランがイラクで影響力を獲得しようとしているが、トランプ政権の対イラク政策はまだ不明確であると、4月12日付の英エコノミスト誌が報じています。
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2017/05/16 岡崎研究所
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「台湾は潜水艦を必要とする」との社説を4月11日付で掲載し、台湾防衛のために米は潜水艦技術を台湾に供与すべきであると論じています。
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2017/05/15 岡崎研究所
サマーズ元米国財務長官は、4月10日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、トランプ政権の対中貿易政策は大して重要ではなく、中国とは長期的視野で経済対話を行うべきである、と述べています。
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2017/05/12 岡崎研究所
モレル元CIA長官代行とファルカス元米国防省ロシア担当次官補が、4月11日付けニューヨーク・タイムズ紙に「ロシアはトランプを試しているのか」と題する論説を寄せた。
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2017/05/09 岡崎研究所
香港行政長官選挙で、前政務官で親中派の林鄭氏が勝利したことについて、その背後に中国政府の介入があるのは明らかだが、トランプ政権は民主主義の尊重に関心がなく、中国に足下を見られている。
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