今回のテーマは「フェイク効果」です。ドナルド・トランプ米大統領が就任してから半年が経過しました。その間、トランプ大統領はメディアに対して「フェイク（偽）ニュース」というレッテル貼りを行い、支持層を固めてきました。その結果、同大統領の支持率は半年が経った時点で史上最低と言われていますが、30%後半から40％前半を保ち「安定」しています。一定の「フェイク効果」が出ているのです。本稿では、同大統領のフェイク効果とメディア対策を分析します。
メディア不信を活用するトランプ
2017年7月21日に米世論調査会社ラスムセンが発表したトランプ大統領の支持率は43％でした。翌日22日のギャラップ社の世論調査では、38%になっています。2016年米大統領選挙におけるトランプ陣営とロシア政府の共謀疑惑に関する連日の報道にもかかわらず、各社の世論調査をみますと同大統領の支持率は40%前後です。その主たる原因には、同大統領のメディア攻撃を通じた支持層固めが成功を収めていることがあります。
独ハンブルグで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議の最中に、「フェイクメディアは私のことを決して正確に報道しないだろう。気にしないけど」とツイッターに投稿しました。支持者にメディアの不正確さを常に意識させる戦略をとっているのです。トランプ大統領は、外遊先でもメディア攻撃の手を緩めることを決してしないのです。
米ワシントン・ポスト紙及びABCニュースの共同世論調査（2017年7月10日―同月13日実施）によりますと、31％がロシア政府は2016年米大統領選挙の結果に影響を及ぼしていないと回答しています。共和党支持者に至っては55％にも上っています。トランプ大統領はメディアがフェイクであると信じている共和党支持者のみとコミュニケーションをとっています。それが支持率の「安定」に結びついているのです。
米公共ラジオ（NPR）、公共放送（PBS）及び世論調査機関マリストの共同世論調査（2017年6月21日―同月25日実施）もみてみましょう。米国内における地域別のメディア不信は西部が72%で最も高く、続いて中西部の69％の順になっています。年収別では5万ドル（約560万円）以下のメディア不信は71%です。特に、高卒以下の白人男性がメディアに不信感を抱いています。
さらに同調査をみますと、白人のキリスト教右派のメディア不信は82％を占めています。キリスト教右派の指導者でテレビ伝道師のパット・ロバートソン氏は、7月12日放送の米保守系宗教チャネル「クリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワーク（CBN）」でトランプ大統領に単独インタビューを行いました。その中で、ロバートソン氏は、同大統領がフェイクと位置づけている米ワシントン・ポスト紙及びニューヨーク・タイムズ紙を非難しています。2016年米大統領選挙で、キリスト教右派の83％がトランプ大統領に投票しています。明らかにテレビ伝道師の発言は、同大統領のフェイク効果を高める一助になっています。
「共謀」と「妨害」の打消し
2017年6月8日に上院情報特別委員会で開催されたジェームズ・コミー元連邦捜査局（FBI）長官の議会証言後、米メディアは連日トランプ陣営のロシアとの共謀及びトランプ大統領の司法妨害に焦点を当てた報道をしています。それに対して同大統領は「共謀（collusion）」並びに「妨害（obstruction）」を躍起になって打ち消す内容をツイッターに投稿をしているのです。
例えば、2016年米大統領選挙における民主党候補指名争いで、ヒラリー・クリントン元国務長官は民主党本部と「共謀」してバーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント州）を破ったとトランプ大統領は書き込んでいます（図表1）。共謀の本家本元は、トランプ陣営ではなくクリントン陣営だと言いたいのです。
さらに、トランプ大統領はロシア政府との共謀疑惑を高めないように動作に注意を払っています。G20で初会談となったウラジーミル・プーチン露大統領との握手です。トランプ大統領は自ら手を差出し握手を求めましたが、握手をすると素早く手を放しています。数十秒にも及ぶプーチン大統領との握手は、親密さをアピールし米国民に共謀を連想させてしまうからです。当然ですが、疑惑の目が向けられている中でハグは最も危険な動作になります。
上で紹介しましたクリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワークの中で、トランプ大統領はプーチン大統領に言及し、「彼（プーチン氏）は強い米軍を求めた自分ではなく、ヒラリーのホワイトハウス入りを望んでいたはずだ」と述べています。その狙いは、プーチン大統領に対して一定の距離を開けて、キリスト教右派に同大統領と共謀していないというメッセージを発信することです。
