前向きに読み解く経済の裏側

2017年10月2日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

価格競争からサービス競争へ

 アベノミクスにより一時的に物価が上がったこともあり、世の中にデフレ脱却のムードが広がると、今度はサービス競争が激化しました。同じ物を安く売る代わりに、アマゾンが即日配達を始める等、労働力を必要とするサービスが増加したのです。

 アベノミクス以降の経済成長率が決して高くないのに労働力不足が急激に深刻化した一因が、このサービス競争だと思われます。もちろん、底流の大きな流れとしては少子高齢化があるわけですが。

 しかし、サービス競争も限界に近づきつつあります。ヤマト運輸が値上げに踏み切るとともに、配達希望時間としてランチタイムの時間帯を指定できなくしました。従業員の休憩時間を確保するためだそうです。深夜営業を取りやめる外食チェーンや元日営業を取りやめる小売なども出始めました。

 本来、こうしたサービス縮小は、ライバルに客を奪われるので、企業としては避けたいのでしょうが、「背に腹は代えられない」ということで踏み切ったのでしょう。幸いだったのは、ライバルたちも同じように苦しいので、客を奪いに来るよりは、自分たちも追随してサービスのレベルを落とし始めていることです。

 値引き競争の場合、片方が値引きをやめるとライバルに顧客を奪われてしまう可能性が高いのですが、サービス競争の場合、今回のようにライバルも自分と同様に労働力不足に悩まされている場合には、追随してくる可能性が高いのです。そして実際、ライバルが追随している事例が相次いでいます。

過剰サービスからの撤退が相次ぐ可能性に期待 

 そうなると、次々と過剰サービスからの撤退が始まるかもしれません。「我が社は深夜労働はさせません。ライバル企業の従業員の皆さん、我が社に移って来ませんか?」といった宣伝をする企業が出てくるかもしれないからです。

 深夜労働からの撤退は、客を奪われるリスクよりも従業員をライバルから引き抜けるチャンスとなり得るのです。反対に、ライバルにとっては深夜営業の継続は、客を奪うチャンスよりも従業員を奪われるリスクとなりかねないのです。

 過剰サービスは、「皆でやめれば怖くない」のです。業界全体の売上高が減るわけではなく、業界全体のコストが抑制され、業界各社が潤い、業界で働く人々の環境が改善するならば、それは素晴らしいことです。大いに期待しましょう。

  
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