都心のマンションは買えない
このため、
「都心のマンションは高くなり過ぎて普通のサラリーマンでは買えない水準になっているため、東京都の城北、城東地域と言われる荒川区、北区、台東区、墨田区といったところの駅に近い交通の便の良いマンションに需要が生まれている。買っているのは子供のいない単身者やカップルだ」
と井出氏は話す。要するに、収入の高くないサラリーマンは住める地域が限定されてきているということだ。
マンション価格が下がる可能性についてはどうだろうか。
「いまはマンションの供給が減っているが、在庫は増えている。50戸程度の小規模の一部マンションでは17年くらいから10％ほど価格を下げて販売するケースがあるようだが限定的で、大規模マンションではあまりみられない。東京オリンピックまでは建築コストが下がらないため、大手デベロッパーはマンション価格を下げられない」
マンション購入に大きな影響を与える消費税増税が来年10月に控えている。政府は最終決定していないが、いまの経済状況では現行の8％から10％に引き上げられる見通しだ。このため、今年の秋ごろから新築物件では駆け込み需要が出ると予想されている。
今回は消費税率が10％という切りの良い数字のため、国民が増税額をイメージしやすくなる。この結果、これまで以上に、不動産のような高額な買い物へのマイナス影響が出やすくなるとみられている。
井出氏も、
「消費税引き上げまでは何とか価格を維持するだろう。しかし、消費税増税で、購入意欲が冷えることになると、アベノミクスで上がってきたムーブメントが下がる恐れがある」
と、増税リスクを心配する。
