野田総理は、これまでの政権が壊してしまった仕組みをつくり直していかなければならない。官僚の力を使い、正しい「政治主導」を実行するためには、政治家が政治家にしかできない仕事をきちんと行う必要がある。新たな政策決定プロセスは、うまくいけば、大臣が責任をとり、党の了解も得るということになるが、多くの議員が参加することで議論がまとまらないという懸念も拭えない。あまり好ましいとは言えないが、党が主導権を握り、大臣が従うという構図も考えられる。
この問題の背景には、日本では、党内をまとめるのが難しいという問題がある。それは、役職に就かない平議員の力が強すぎるという問題である。
日本は議員の力が強すぎる
この背景には、政府が国会審議をコントロールできないということと、個人単位で選挙を行うために政党あるいは政党幹部への平議員の忠誠心が乏しいという事情がある。実は、自民党時代の政府与党二元体制は、こうした要因への対処法であったのだ。それを改めるには、原因にさかのぼって、対策を講じる必要がある。
議院内閣制を採用すれば、法案の多くは政府提出法案となる。議会の信認のもとに内閣が成立している以上、内閣を頂点とする政府が、政府が議会の審議日程に口を挟むのは当然とされる。ところが日本では、いったん法案が国会に提出されると、後は、各会派（国会における政党）間の交渉ですべてが決まる。
そうなってくると、政府の役職に就いていない議員は自由に行動することになるが、それでは法案成立がおぼつかない。法案の事前審査制度は、それへの対処法であったから、それを改めるには、国会審議を政府がコントロールする仕組みを導入することが必要であろう。
政党に対する議員の忠誠心を上げるにはどうすればいいか。比例代表制をとる国においては、名簿の上位に登載されなければ、そもそも選挙で当選することもできない。小選挙区制をとるイギリスなどでも、政党が候補者を選ぶ仕組みだから、政党の枠内で国会議員は行動する。そこで、各国とも、幹部から能力を認められて、政党内や政府内での役職者にならないと、発言権がない仕組みになっている。しかも登用は実力主義で、当選回数主義のもとで、誰でもいずれは大臣になれる日本などとは大違いである。このあたりを改めていくのも大きな課題である。
民主党は、シンプルな決定を可能とする「政府与党一元化」を目指す原点を大切にすべきだ。内閣総理大臣が決定を下しやすいように、プロセスを改善しなければならない。ただ、障害は多いから、じっくりと準備を進める必要がある。まずは事態を安定させるために妥協をしてもよいが、関連する改革を進めながら、その後もっとシンプルなプロセスに改善していくことが望まれる。
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