「合理的な理由なき延期」に対する批判
そんな混乱のなか、民進党として党公認の候補者を決める時期が近づいてくる。
ここでまた問題になるのがその決定方式だ。民進党では、党公認の総統候補に立候補した人物が複数の場合には、党内で当事者を含めた調整を行うが、それでも決定しなかった場合には「世論調査の結果のみ」によって最終決定するとしている。
これは文字通り、選挙民とともに歩んできた民進党ならではのポリシーであろう。その前に党内調整があるとはいえ、最終的な世論調査結果だけで候補者を決定するプロセスは、情実が入りようのない仕組みが一応は担保されてきたということだ。
ところが、世論調査の結果を見ると、蔡英文と頼清徳の差は一目瞭然だ。大手テレビ局やシンクタンクが3月に行った世論調査では、民進党の候補者が蔡英文の場合、国民党から誰が出てもほぼ勝ち目がない、という結果が出ていた（唯一勝利したのが呉敦義・国民党主席だったが、呉主席は奇しくも同じ4月10日、党の執行役員会で「出馬しない」と明言した）。
このままでは、ほぼ自動的に民進党の公認候補は頼清徳になってしまう。そう焦った蔡英文側が、なんとか時間を稼いで頼氏の説得を試みようとしての延期であり、それは傍から見ればなりふり構わない姿勢とも見てとれる。こうした姿勢に対しては、党内外からも「合理的な理由なしに延期するのはおかしい」と非難される始末だ。
実際、頼氏は「延期にはとうてい賛成できない」としながらも「党公認の総統候補になるべく初志貫徹する」と、改めて明言するとともに、「オープンで公正な方式で候補者を選定する仕組みは、民進党の誇りだったはずだ」と執行部を批判しており、蔡英文と頼清徳の溝はますます深まる気配を見せている。
「道連れになってはかなわない」という声
そもそも、蔡英文政権の凋落を決定づけたのが昨年11月の統一地方選挙だった。それまで蔡総統自身の不人気、不評は確かに存在した。世論調査を見れば、蔡英文政権発足直後に6割前後あった支持率が、3割近くに低迷していたこともそれを物語っていた。そして、有権者たちは統一地方選挙の場において、より明確に、蔡英文総統あるいは民進党政権に不信任という判断を下したのである。
結果的に、昨年11月の統一地方選挙では、与党民進党が国民党に大惨敗を喫し、勢力図が大きく塗り替えられた。大敗の責任をとって蔡総統は党主席を辞任している。
振り返れば、前回の2014年の選挙では、台湾本島の大部分の自治体で民進党籍の首長が誕生し、続く2016年の総統選も蔡英文候補が制した。
前任の馬英九政権末期に起きた「ひまわり学生運動」という追い風があったとはいえ、民進党にとっては、史上初めて総統も、立法院（国会に相当）の過半数も有することになり、様々な法案を優位に通せることから有権者も大きな期待を寄せた。
日本政府も、もちろん政府としては公式に明言できないものの、民進党政権になってより一層、日台関係が前進するものと期待したに違いない。
そうした、「満を持して」発足した蔡政権だったが、この3年間の執政に対して、選挙民が表明する世論調査の数字は、各社どれも30数％とふるわず、ここ最近では不人気や期待外れといった評価が定着しつつあったのである。
とはいえ、そうした地方選での敗北や支持率低迷があっても、現職の蔡総統がまだ一期目であり、自身も再選に意欲を持つ発言をしていることから、このまま蔡候補で再選を目指すという空気が党内でも「なんとなく」出来つつあったところへの頼氏出馬だったわけだが、客観的に考えれば、頼氏の出馬にはうなずけるところもある。
党内が、これまでは漠然と、表面上は蔡候補で選挙戦を戦うという方向に傾いていたとはいえ、統一地方選大敗で引責辞任した蔡氏の後任として党内選挙で選ばれた主席（卓栄泰氏）が蔡氏支持派というだけで、実際のところ蔡氏の支持率が30パーセント前後という不人気なことに変わりはない。
来年1月には、総統選挙と同時に立法委員（国会議員に相当）の選挙も行われるため、蔡氏の道連れになってはかなわないという声が党内から漏れ出てくるのは自然のなりゆきであろう。
