就活に有利
予備試験は、本来、経済的理由で法科大学院に進学できない人に対する救済制度だった。だれでも受験できるため、一般の学生でも早期に予備試験に合格できれば、学費のかかる法科大学院に入ることなく司法試験の本試験受験が可能になるため、「司法試験への近道」として予備試験を受験する学生が増えている。しかも予備試験合格者のうち81％が現役の大学生、または法科大学院生（2016年）だという。
最近はこの「予備試験合格」というブランドにより、就職活動を有利に進めることができるため、就活の有力ツールになりつつあるという。また企業の中には予備試験合格者のみを対象として採用するところもあり、一般的な就活生よりも相手企業に対してアピールのチャンスが多くなる。予備試験合格者の中には、司法試験受験前に、法律事務所の内定のオファーが出るケースもあるという。
将来は大学センター試験も
同社は今後、過去問題のカテゴリー分けなどの作業の自動化をさらに進める。これにより、8月に行われる社会保険労務士の試験の選択式試験問題の予想を予定、その後は司法書士や行政書士試験の予想問題を計画、将来は大学センター試験も行いたいとしている。
しかし、同社が予想問題を出しているのは選択式の問題のみ。記述式の問題については、読み取り、分析が難しいため予想問題を作るのは現時点では不可能だという。
過去問題の傾向などを分析するのはAIが得意とするもので、今後はこうした将来を予想する分野ではAIがますます活用されることになりそうで、選択式の問題ではあらゆる試験の予想問題の作成が可能になる。
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