97年の橋本政権の財政構造改革は金融危機によって放棄され、06年の小泉政権の歳出・歳入一体改革はリーマンショックによって放棄された。一旦放棄されると、次なる財政健全化目標が打ち出されるまで、何でもありのバラマキが続けられる、というのがこれまでの日本の財政健全化の歴史でもある。財政健全化目標を放棄するということは何としても避けなければならない。
民主党内では復興国債の日銀引受が検討され始めているが、副作用があまりにも大きすぎる。復興国債の日銀引受は、増税論議を封印し、復興費を将来世代に全て押し付けるということである。マネタイゼーションの結果、インフレが生じれば、将来世代の負担はインフレ・タックスという形で現れる。その時生じるのは復興費の負担だけでなく、これまでの全ての公的債務の負担がインフレによる実質所得の減少という形で訪れる。
インフレ・タックスによる公的債務の調整は、誰が負担するのか不明確になるので避けるべきだ。また、高率のインフレ・タックスは、資源配分の効率性を歪めトレンド成長率（潜在成長率）を低下させる。実質購買力の低下によって低所得者層が最も大きな打撃を受けるという点で、所得再分配の点からも問題が大きい。
たかだかGDPの2～3ポイント程度であれば、インフレには繋がらないと考えられるかもしれない。しかし、一旦、日銀の国債引受が始まれば、復興国債だけでは済まなくなるはずである。繰り返すが、危機時の異例の政策が、いつの間にか恒常的な政策となる、というのが歴史の常である。マネタイゼーションが続けられれば、その帰結は高率のインフレであり、長期金利上昇による財政危機である。
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