大震災の復興費用を、国債発行・日銀引受で、という安易な手法が検討され始めた。「財政赤字や公的債務は膨らむのか」「社会保障改革や財政健全化は先送りされるのか」マーケットは、日本経済の見通しと、公的債務の持続可能性を注視している。日本は、低成長とデフレのために国債が安定消化されるという不安定な均衡状態にある。ここでまたもポピュリズムに陥り、将来世代にツケ回しすることはあってはならない。子ども手当などの取り止めは当然であり、時限的な消費税増税にも踏み込むべきだ。
政府は、東日本大震災による資本ストックの直接的な被害額を、官民合わせて16～25兆円と試算している。筆者も20兆円程度と見積もっているが、復興が完了するには4年程度を要すると想定している。
直接的な被害額である20兆円の内、約3分の1は、道路や港湾、上下水道などの社会インフラであり、これらは政府と地方自治体が責任を持って復興しなければならない。また地域経済が正常化するまでは、物資の支援をはじめ、被災地が必要とする公的支援を可能な限り行わなければならない。被災した地方自治体には政府の手厚い支援が不可欠である。さらに毀損した民間の生産設備の復旧についても、金融的な支援をはじめ、様々な公的支援が必要となる。
これらを合わせると、政府の負担は、10兆円を大きく超えると考えられる。場合によっては、４年間で合計15～20兆円に及ぶかもしれない。問題はこの復興費をどのように調達するかである。下手をすると、危機対応の政策（復興支援）が新たな危機（財政危機）に繋がりかねない。
低成長とデフレが 公的債務を支える
周知の通り、2010年度の日本の公的債務（国及び地方の長期債務残高）は、GDP比で既に180％程度に達する。未曽有の水準に達した公的債務に対し、極めて不釣り合いな現象が日本では生じている。「円高、低い長期金利、デフレ」の共存である。本来、未曽有の公的債務を抱える国では、「円安、高い長期金利、インフレ」となってもおかしくない。しかし、その逆の現象が起こっているのである。
そうした状況が可能となっているのは、生産年齢人口や総人口の減少を背景に、成長期待の低下とデフレ予想が継続し、民間の資金需要が高まらず、金融機関が国債購入を続けているためである。つまり、国債の増発ペースより、民間の資金需要の低下ペースの方が速いため、国債の安定消化が可能となっている。低成長とデフレであるが故に、長期金利の低位安定が続き、財政破綻に至っていないのである。
しかし、問題はこの「デフレ均衡」は不安定な均衡で、永久に続くわけではないということである。公的債務が臨界点に達した時に、その実質価値を低下させる形で調整が始まり、「デフレ均衡」から次の均衡への移行が始まる。「デフレ均衡」が永久に続かないことは、安全資産である通貨や国債に対する極度の選好（＝安全資産バブル）が起こっていることを考えれば明らかであろう。
現在、デフレが進むことで、政府の発行する国債や日銀の発行する通貨の実質価値は上昇を続けている。しかし、本来、デフレそのものが新たな付加価値を生みだすことはない。つまり、単なる紙切れであるはずの国債や通貨に追加的な価値が発生していると言うことは、安全資産に対するバブルが生じていることに他ならない。「円高バブル、国債バブル、円キャッシュバブル」がまさに「円高、低い長期金利、デフレ」をもたらしているのである。
