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2019年5月21日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

顧客層の拡大目指しリニューアル

 売れているのもかかわらず今年2月に「本麒麟」のリニューアルを行った。ヒットしている商品をリニューアルする必要はないのではないかと思いがちだが、ビール会社の商品戦略は違うようだ。

 「これまでは40歳代がコアとなるターゲットだったが、もう少し幅広い、とくに若い層に飲んでもらえるようにしたかった。リニューアルでは『コク』と『飲みごたえ』を大事にしながら、完成度を高めることができた。結果は20歳~30歳代の層の比率が上がり、より多くの若い層が飲んでくれて、間口が広がった感じがする。これからも日本のビールの中で『本麒麟』が一番うまいと言われるまで、進化を続けていきたい」と話す。

 今後はどんな商品を出したいかを聞くと「若い世代のお酒離れが指摘される中で、若い人がお酒を飲んでもらえることで、新しい価値を見つけることができるようにしたい。世の中にビールの魅力を持続させていくのが会社のモットーなので、お酒はどんな気分の時でも寄り添ってくれるものだということを、若い人の文脈でどう伝えていくのが重要なのではないか。ビールを飲むことで何かスッと気が抜けてリラックスできるような方法を探していかなければならないと思う」と新たな価値創造に挑んでいる。

気になる酒税の動向

 「第3のビール」とは、ビール、発泡酒とは別の原料、製法で作られた、ビール風味の発泡アルコール飲料の名称。メーカー各社はビールとの違いを強調して新ジャンルと呼んで、04年以降に各社はこの新ジャンルでの商品を発売して競い合っている。

 ビール大手5社が1月16日に発表した18年のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷量は、前年比2.5%減の3億9390万ケース(1ケース=大瓶20本換算)となり、05年以降14年連続で過去最低を更新した。コスト増などに伴う値上げが影響したほか、割安な缶酎ハイにシフトする流れが続いており、市場縮小の傾向が鮮明になっている。 

 ビールだけで見るとは5.2%減の1億9391万ケース、発泡酒も8.8%減の5015万ケースと、いずれも3年連続のマイナスだった。一方で、価格の安い第3のビールは3.7%増えて、ビール類の中で唯一伸びた。今年は10月に控えた消費増税後に生活防衛意識から第3のビールが更に伸びると見られる。しかし、2026年の酒税一本化に向けて酒税が下がるビールカテゴリーの拡大が見込まれ、各社主力ビールブランドのリニューアルなどテコ入れを行っている。酒税が上がる第3のビールの価格が上がる可能性もあり、第3のビールも曲がり角を迎えることになるかもしれない。

  
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